#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、利益面におきましては、低価格訴求や原料原価の高騰に対する値入率改善の取り組み不足により値入率が計画からマイナス0.6%、また販売段階での売価変更(値下げ)の増加等により売価変更率が計画から0.7%悪化した結果、売上総利益率が23.2%となり、計画からマイナス0.7%、前年からもマイナス0.5%と大きく下回る結果となりました。販売費及び一般管理費につきましては、フレックス社員(パートタイマー)・アルバイトの採用強化による人材派遣費用の削減、冷蔵・冷凍ケースのハニカム清掃による電気使用量の抑制、販促媒体の見直しによる販促費の効率化等に取り組み、計画内に収めることができましたが、売上総利益の落ち込みをカバーするには至らず、営業利益は11億69百万円(同55.8%)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は13億26百万円(前年同四半期比59.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億24百万円(同60.8%)となりました。
なお、同期間において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失として3億13百万円、その他、固定資産除却損等2億90百万円を含め特別損失を6億4百万円計上いたしました。
2018/10/12 10:06