純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から25億88百万円減少し、449億26百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少14億12百万円、設備関係支払手形の減少5億57百万円、未払法人税等の減少5億21百万円などにより26億15百万円減少し、357億95百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金が1億48百万円減少した一方、資産除去債務が1億31百万円増加したことなどにより27百万円増加し、91億30百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から10億58百万円減少し、495億31百万円となりました。その減少の内訳としては、その他有価証券評価差額金の減少8億39百万円などによるものであります。

2019/05/24 10:02

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2019/05/24 10:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/05/24 10:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2019/05/24 10:02

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年2月28日)	当連結会計年度(平成31年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	50,589	49,531
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	71	58
(うち新株予約権(百万円))	(54)	(58)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/05/24 10:02