	事業年度末現在(平成31年2月28日)	提出日の前月末現在(平成31年4月30日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役11名	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,500(注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自平成24年5月21日至令和9年5月20日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 936(注)2資本組入額 468(注)3	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―――	―――

(注)1.新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加7,000株は、新株予約権行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加703株は、単元未満株式の買取によるものです。

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/05/24 10:02

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)	当連結会計年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
普通株式増加数(千株)	50	45
(うち新株予約権(千株))	(50)	(45)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-