有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20年
(建物附属設備) 3年～18年
構築物 3年～20年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4)長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却