有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、原点である「お客さま第一」をもとに、お客さまが求められる良品をお値打ち価格で豊富に品揃えし、お客さまに楽しくお買物をしていただくことを経営方針としております。
(2)経営環境
国内経済におきましては、企業収益の増加、雇用環境の改善などにより、個人消費の回復など緩やかな回復基調が期待されます。しかしながら、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、Eコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場をめぐる競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった労働環境の変化など、「食」を取り巻く環境は著しく変化しております。
当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、ROA(総資産経常利益率)を重要指標と位置付けております。
(4)中長期的な経営戦略
当社グループは、中長期的な経営戦略として、当社の強みである店舗ドミナントや複数の業態を地域密着経営に活かしながら、同時にイオンのグループシナジーを活用することで経営効率化を図ってまいります。
①商品本位の改革
当社グループはお客さまの生活変化に応じた商品開発を推進することで、お客さまに満足いただける地域一番のスーパーマーケットを目指します。
②人材への投資
当社グループは人事制度を刷新し、雇用形態を問わずに全ての従業員に対して成果に応じた評価と処遇、教育・訓練システムの運用を行うことによって多様な働き方を推進していきます。
③地域との連携
当社グループは、店舗が地域において中心的機能(拠点・存在)を果たすことを目指し、スポーツ・文化の振興、子育て支援、商業・観光の振興、健康増進・食育推進等に積極的に取り組みます。
(5)対処すべき課題
国内経済におきましては、企業収益の増加、雇用環境の改善などにより、個人消費の回復など緩やかな回復基調が期待されます。しかしながら、ドラッグストアやコンビニエンスストア、宅配などの異業種との競争に加え、Eコマースの台頭など、ボーダレス化した「食」の市場をめぐる競争の激化、生産年齢人口の減少による雇用確保難、最低賃金・社会保障費の上昇がもたらす人件費の高止まりといった労働環境の変化など、「食」を取り巻く環境は著しく変化しております。
このような状況のなか、当社グループは、平成31年3月1日より当社、マルナカ及び山陽マルナカの経営統合により、新生マックスバリュ西日本株式会社グループとしてスタートいたしました。統合3社の一店一店が「地域のお客さまになくてはならないお店」を目指し、スーパーマーケットの基本に立ち返り、「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」を実践してまいります。
販売、商品面においては、「即食」「健康」ニーズへ対応する商品の拡大及び開発を強力に推進するとともに、マルナカ、山陽マルナカが培ってきた生鮮商品力の強みをマックスバリュ店舗へも水平展開していくなど、より魅力ある売場を実現してまいります。また、消費頻度の高い商品の低価格訴求を継続していくことで「安さ」への対応も行ってまいります。
売場づくりでは、お客さまに快適なお買物をお楽しみいただけるよう、開店時、お昼の昼食需要、夕方のピーク時といった時間帯ごとの売場基準を設定し、今まで以上に商品の品揃えを充実させ、更なるお客さま満足を追求してまいります。