有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当社では、株主の皆さまに対する利益還元の充実を経営の重点施策と位置づけ、安定的な配当の実施に努めております。
この配当政策の下、株主各位のご支援にお応えすべく、新規出店及び既存店のS&B(スクラップ&ビルド)による業容拡大を図るとともに、ローコスト経営による収益力の向上を図ってまいります。
配当額につきましては、経営基盤の拡充、将来の事業展開や収益力の向上、財務体質の強化及び業績を総合して決定しております。
配当回数につきましては、年1回の配当を基本方針としており、これらの配当決定機関は株主総会であります。
なお、当社は「取締役会決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当38円であります。
また、内部留保の使途につきましては、新規出店による事業拠点の拡大や店舗の改廃、合併や提携等による業容の更なる拡大、管理業務の効率化に向けたITビジネスプロセス改革の関連投資、人材育成等の経営基盤の一層の強化に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
この配当政策の下、株主各位のご支援にお応えすべく、新規出店及び既存店のS&B(スクラップ&ビルド)による業容拡大を図るとともに、ローコスト経営による収益力の向上を図ってまいります。
配当額につきましては、経営基盤の拡充、将来の事業展開や収益力の向上、財務体質の強化及び業績を総合して決定しております。
配当回数につきましては、年1回の配当を基本方針としており、これらの配当決定機関は株主総会であります。
なお、当社は「取締役会決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当38円であります。
また、内部留保の使途につきましては、新規出店による事業拠点の拡大や店舗の改廃、合併や提携等による業容の更なる拡大、管理業務の効率化に向けたITビジネスプロセス改革の関連投資、人材育成等の経営基盤の一層の強化に向けて有効投資してまいりたいと考えております。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当金(円) |
| 2020年5月15日 | 1,995 | 38.0 |
| 定時株主総会決議 |