有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	イオン㈱	千葉市 美浜区	220,007	純粋持株 会社	(被所有) 直接58.21 間接 5.40	消 費 寄託契約	資金の 寄託運用	10,000	関係会社預け金	10,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.イオングループ内で効率的な運用を行うため、資金の寄託運用を行っております。
2.資金の寄託運用における利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	イオン㈱	千葉市 美浜区	220,007	純粋持株 会社	(被所有) 直接58.19 間接 5.40	消 費 寄託契約	資金の 寄託運用	10,000	関係会社預け金	10,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.イオングループ内で効率的な運用を行うため、資金の寄託運用を行っております。
2.資金の寄託運用における利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	イオン クレジットサービス㈱	東京都 千代田区	500	金融 サービス業	-	営業取引	クレジット売上 電子マネー売上 (注)1	44,274 23,257	クレジット未収入金 電子マネー未収入金	1,667 1,115
親会社の子会社	イオン フード サプライ㈱	千葉県 船橋市	260	商品加工 販売業	(被所有) 直接0.91	営業取引	商品仕入 (注)1	19,927	買掛金	2,357
親会社の子会社	イオン トップ バリュ㈱	千葉市 美浜区	572	PB商品の企画・開発、製造委託及び供給	-	営業取引	商品仕入 (注)1	12,473	買掛金	1,462
親会社の子会社	イオン リテール㈱	千葉市 美浜区	48,970	販売業	-	営業取引	商品仕入 (注)1	14,838	買掛金	1,614

当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	イオン クレジットサービス㈱	東京都 千代田区	500	金融 サービス業	-	営業取引	クレジット売上 電子マネー売上 (注)1	45,799 22,205	クレジット未収入金 電子マネー未収入金	1,717 920
親会社の子会社	イオン フード サプライ㈱	千葉県 船橋市	260	商品加工 販売業	(被所有) 直接0.91	営業取引	商品仕入 (注)1	19,664	買掛金	2,063
親会社の子会社	イオン トップ バリュ㈱	千葉市 美浜区	745	PB商品の企画・開発、製造委託及び供給	-	営業取引	商品仕入 (注)1	13,076	買掛金	1,577
親会社の子会社	イオン リテール㈱	千葉市 美浜区	100	販売業	-	営業取引	商品仕入 (注)1	15,375	買掛金	1,530

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。