有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品…………売価還元平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品………最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20年
(建物附属設備) 3年～18年
構築物 3年～20年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4)長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度に負担する金額を計上しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。