有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

当社グループの経営環境は、今後も経済情勢や人口動態の変化に伴い、一層厳しいものとなることが見込まれます。加えて、お客さまのライフスタイルの変化によって、コンビニエンスストアやドラッグストア等の異業態との競争がさらに激化することが予想されます。
当社グループは、これら激変する環境変化に適応するために、以下の課題に取り組んでまいります。
①商品改革を基軸とした営業力の強化
当社グループは、商品の改革を通じ、お客さまに満足いただける地域一番店のスーパーマーケットを目指して、とりわけ生鮮食品における地場市場の仕入れ拡大、直取引の増加による品質、鮮度の向上、また惣菜や弁当、お寿司といった商品群では、お客さまニーズを的確に捉えた商品開発による差別化を図ってまいります。
また、消費税増税に伴い販売価格を据え置き、更にお値打ちとなったイオンのブランド「トップバリュ」の品目数拡大、電子マネー決済率の高まりを受け、WAONカードを更に便利にご利用いただくためのWAONボーナスポイント付き商品の品目数拡大等、お客さまへご提供できる価値を常に考え、対応した店舗づくりを実践してまいります。
②荒利益率の抜本的改革
当社グループは、価格志向の更なる高まりや原料高騰等による荒利益率低下に対応するため、当社グループのスケールメリットを活かしたマックスバリュ、ザ・ビッグ共同での仕入れ商品の拡大による仕入れコスト引下げ、また、既存店舗の在庫金額の削減による商品回転率の改善、加工食品、日用品を中心に定番商品棚割りの見直しによる部門別値入率の改善に取り組み、安定した利益率の確保を図ってまいります。
③オペレーションコストの効率化によるローコスト経営の徹底
当社グループは、増大する販売管理費の効率化を図るため、第一に店舗運営コストの見直しを図ってまいります。地域ごとに商品、売場づくりの技術に長けたスーパーバイザーを配置し、店舗で売場担当者への指導訓練を徹底して行い、売場の出来映えレベルを上げるとともに人時効率の改善に取り組みます。また、店舗業務の効率化を図るためのシステム活用を進めるとともに、電気料金の増加へ対応するためのLED基本照明設備を新たに30店舗で導入し、使用料削減に取り組む等、徹底したローコスト経営を行ってまいります。