#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度まで連続して営業損失を計上しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 戦略的現状と見通し」にも記載した経営合理化策と事業構造改革等の施策を進めており、また資金繰りにも懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2016/04/28 15:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: コマース事業における売上高は25,375百万円(前年同期比29.8%減)、セグメント損失は2,787百万円(前年同期セグメント損失2,645百万円)となりました。
主力となる株式会社ニッセンにおきましては、平成28年1月発行の春号カタログよりカタログビジュアルを一新し、「商品のこだわりポイント」、「商品コーディネート提案」などの掲載情報の充実化に加えて、インターネットサイトの全面リニューアルによるユーザビリティの磨き上げ、並びに価値訴求への商品政策転換により開発された「Select 10」アイテムの展開など、業績回復に向けた営業改革を進めてまいりました。また、お客様の利便性向上を目的として平成28年4月よりヤマト運輸株式会社で商品をお届けする配送サービスを開始しております。売上高につきましては、プロモーションコストをインターネット・CMに積極投入した一方で、前年実施した大型家具事業からの撤退及びそれに伴うインテリア関連売上の減少、カタログ多頻度発行施策の戦略修正(平成27年:新春号・春号の2号発行、平成28年:春号のみの発行)、スペシャルカタログの統廃合、及び前年までの稼働顧客基盤縮小による売上マイナス影響等により前年同期実績を大幅に下回りました。営業利益につきましては、大型家具事業からの撤退、希望退職の募集及び海外事務所の閉鎖等の経営合理化策の実施により物流変動費・固定費の改善が図れたものの、前年までの稼働顧客数の減少に歯止めをかけるべく、幅広い顧客層に対する価値訴求路線の浸透化及び稼働顧客基盤の回復に向けた広告宣伝費及び販売促進費の先行投資の規模拡大等により営業赤字を計上いたしました。
引き続き、早期業績回復に向けたMD改革、調達改革、売り場改革等の経営構造改革を継続的かつ積極的に推進していくことで株式会社ニッセンの経営再建を図ってまいります。
2016/04/28 15:16
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度まで連続して営業損失を計上しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 戦略的現状と見通し」にも記載した経営合理化策と事業構造改革等の施策を進めており、また資金繰りにも懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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