有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
必要な資金については主に金融機関からの借入等により調達しており、主な資金使途は運転資金及び設備投資であります。
デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主な営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。
長期貸付金、敷金及び保証金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金及びリース債務は、主に運転資金ならびに設備投資に係る資金調達を目的としており、そのうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き、当該リスクを回避するためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価については、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、その判定をもって有効性の評価に代えております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
また、営業債務や社債、借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	375	375	-
(2) 長期貸付金	1,396	1,336	△59
(3) 敷金及び保証金	14,433	10,579	△3,854
資産計	16,211	12,298	△3,913
(1) 社債(*1)	52	51	△0
(2) 長期借入金(*2)	17,889	17,916	27
(3) リース債務(*3)	2,248	2,194	△53
負債計	20,190	20,163	△26
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(2026年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	622	622	-
(2) 長期貸付金	1,191	1,131	△60
(3) 敷金及び保証金	13,400	9,455	△3,944
資産計	15,214	11,209	△4,005
(1) 社債(*1)	20	19	△0
(2) 長期借入金(*2)	16,753	16,735	△18
(3) リース債務(*3)	1,742	1,711	△30
負債計	18,516	18,466	△49
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(*4)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*5)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	165	163
関係会社株式	114	114

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	3,033	-	-	-
売掛金	1,921	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
長期貸付金	201	500	548	145
敷金及び保証金	952	2,732	3,445	7,149
合計	6,109	3,233	3,993	7,295

当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	3,354	-	-	-
売掛金	2,067	-	-	-
長期貸付金	110	527	443	111
敷金及び保証金	875	3,416	2,286	6,688
合計	6,407	3,943	2,729	6,799

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	12,188	-	-	-	-	-
社債	32	20	-	-	-	-
長期借入金	5,483	4,883	3,611	1,994	722	1,194
リース債務	514	521	527	529	155	-
合計	18,218	5,425	4,139	2,523	878	1,194

当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,299	-	-	-	-	-
社債	20	-	-	-	-	-
長期借入金	6,678	4,231	4,445	1,119	247	31
リース債務	522	528	532	158	1	-
合計	18,520	4,760	4,977	1,277	248	31

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	375	-	-	375

当連結会計年度(2026年2月28日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	622	-	-	622

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	1,336	-	1,336
敷金及び保証金	-	-	10,579	10,579
資産計		1,336	10,579	11,915
社債	-	51	-	51
長期借入金	-	17,916	-	17,916
リース債務	-	2,194	-	2,194
負債計		20,162	-	20,162
デリバティブ取引	-	-	-	-

当連結会計年度(2026年2月28日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	1,131	-	1,131
敷金及び保証金	-	-	9,455	9,455
資産計		1,131	9,455	10,587
社債	-	19	-	19
長期借入金	-	16,735	-	16,735
リース債務	-	1,711	-	1,711
負債計		18,466	-	18,466
デリバティブ取引	-	-	-	-

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
② 長期貸付金
長期貸付金のうち、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その計上価額は、その時点の国債の利回りに基づいて算出しており、時価は、残存期間に対応した現状の国債の利回りに基づいて算出しております。レベル2の時価に分類しております。
③ 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により行っており、レベル3の時価に分類しております。
④ 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップ及び金利キャップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑥ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
⑦ デリバティブ取引
長期借入金について、金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。