長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 15億3900万
- 2010年2月28日 +14.68%
- 17億6500万
- 2011年2月28日 +97.45%
- 34億8500万
- 2012年2月29日 +93.2%
- 67億3300万
- 2013年2月28日 +9.4%
- 73億6600万
- 2014年2月28日 -0.24%
- 73億4800万
- 2015年2月28日 +24.14%
- 91億2200万
- 2016年2月29日 +2.97%
- 93億9300万
- 2017年2月28日 +2.58%
- 96億3500万
- 2018年2月28日 -2.45%
- 93億9900万
- 2019年2月28日 +13.88%
- 107億400万
- 2020年2月29日 -7.59%
- 98億9200万
- 2021年2月28日 -27.66%
- 71億5600万
- 2022年2月28日 -4.42%
- 68億4000万
- 2023年2月28日 +34.78%
- 92億1900万
- 2024年2月29日 +9.13%
- 100億6100万
個別
- 2009年2月28日
- 2億8700万
- 2010年2月28日 +248.08%
- 9億9900万
- 2011年2月28日 +221.62%
- 32億1300万
- 2012年2月29日 +103.33%
- 65億3300万
- 2013年2月28日 +8.92%
- 71億1600万
- 2014年2月28日 +0.1%
- 71億2300万
- 2015年2月28日 +21.54%
- 86億5700万
- 2016年2月29日 -7.85%
- 79億7700万
- 2017年2月28日 +4.59%
- 83億4300万
- 2018年2月28日 +10.64%
- 92億3100万
- 2019年2月28日 +14.67%
- 105億8500万
- 2020年2月29日 -7.33%
- 98億900万
- 2021年2月28日 -28.26%
- 70億3700万
- 2022年2月28日 -4.08%
- 67億5000万
- 2023年2月28日 +35.44%
- 91億4200万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2023/05/30 14:17
当連結会計年度(2023年2月28日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/05/30 14:17
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 11,371 12,106 0.8 - 1年以内に返済予定の長期借入金 5,010 4,594 1.0 - 1年以内に返済予定のリース債務 565 572 1.6 - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 6,840 9,219 1.0 2024年~2030年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 825 252 1.6 2024年~2025年
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は次のとおりであります。2023/05/30 14:17
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 短期借入金 8,571 8,806 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む) 9,851 11,984 計 18,578 20,933 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財務活動の結果得られた資金は、16億73百万円(前連結会計年度は10億38百万円)となりました。2023/05/30 14:17
これは長期借入による収入が80億50百万円、短期借入金が7億35百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が60億86百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が5億65百万円、配当金の支払いが4億58百万円あったこと等が主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。2023/05/30 14:17
長期借入金及びリース債務は、主に運転資金ならびに設備投資に係る資金調達を目的としており、そのうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き、当該リスクを回避するためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価については、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、その判定をもって有効性の評価に代えております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
また、営業債務や借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。