建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年

2024/05/28 16:46

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
土地	-百万円	105百万円
建物	-	45
機械装置及び運搬具	-	0

2024/05/28 16:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
現金及び預金	213百万円	373百万円
建物及び構築物	5,309	4,969
土地	11,343	10,850

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

注1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
Olympic千葉東店 店舗設備拡充 351百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都	店舗	建物等
神奈川県	店舗	建物等
千葉県	店舗	建物等

当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産その他13百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

2024/05/28 16:46

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/05/28 16:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/05/28 16:46