- 8289
- 2026/06/26
- 時価
- 222億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-1015.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.04倍
- 2010年以降
- 0.34-1.3倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/05/28 16:10
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 45,609 90,809 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円) △1,736 △3,705 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)2026/05/28 16:10
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2025年3月1日 至2026年2月28日) - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
㈱OSCライフプロダクツ
(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/05/28 16:10 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/05/28 16:10
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2026/05/28 16:10
(注)1.「その他(営業収入)」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。営業収益 顧客との契約から生じる収益 食品事業(売上高) 60,206百万円 非食品事業(売上高) 31,351 その他(営業収入)(注1) 5,297
2.「その他の収益(営業収入)」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/05/28 16:10
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2026/05/28 16:10
当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は981億57百万円(前期比0.5%減)となり、客数の回復及び競合店対策としての主力商品の値下げが発生したこと、並びに閉鎖店舗における売り尽くしセールの影響により営業総利益は368億48百万円(前期比1.2%減)となり、営業損失は23億72百万円(前期は51百万円の営業利益)、経常損失は26億21百万円(前期は1億64百万円の経常損失)となりました。また、店舗の閉鎖に係る受取和解金の計上がありましたものの店舗閉鎖損失や減損損失を計上したこと等により税金等調整前当期純損失は37億5百万円(前期は1億95百万円の税金等調整前当期純利益)、法人税等を計上した結果親会社株主に帰属する当期純損失は37億98百万円(前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年2月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は138億32百万円(前期比0.0%減)となり、営業利益は12億円(前期比1.0%増)、経常利益は10億4百万円(前期比5.6%減)、当期純損失は34億90百万円(前期は10億80百万円の当期純利益)となりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/05/28 16:10
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/05/28 16:10
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定2026/05/28 16:10
減損の認識の判定及び測定の際の使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは小売店舗ごとの事業計画によって算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上総利益率及び人件費であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1.顧客との契約から生じる収益2026/05/28 16:10
売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。