有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、㈱優翔は、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱OSCライフプロダクツ
(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社
㈱OSCライフプロダクツ
関連会社
㈱FREE POWER
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由
㈱OSCライフプロダクツ及び㈱FREE POWERは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
生鮮食品及びデリカテッセン等
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
店舗在庫商品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
センター在庫商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
・特許権
定額法(8年)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
金利キャップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。