#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
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#3 株式の保有状況（連結）: (取締役会等における検証の内容)
取締役会においては、個別銘柄ごとに、以下の項目を検証しており、定量的な保有効果における短期的評価の視点からは当該銘柄の配当の状況を、中長期的視点からは包括利益累計額及びその構成内容の状況を主に用いて検証しております。
・当該銘柄の発行体の主な事業の内容及び当社グループとの関係等
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、自己資本利益率(ROE)は、前年同期に比べ0.9ポイント増加し9.2%となり、1株当たり当期純利益は、前年同期に比べ12円83銭増加し81円79銭となりました。なお、当連結会計年度に属する年間配当金は、1株当たり85円(2024年4月1日付の1株につき4株の割合をもって分割した株式分割前の株式数基準)としており、この結果、連結ベースの配当性向は、前年同期に比べ3.0ポイント減少し26.0%となりましたが、当連結会計年度においては、取締役会決議による自己株式408,200株の取得を実施しており、連結ベースの総還元性向((配当金総額+自社株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益)は、46.0%となりました。
e 包括利益
当期純利益の増加に加え、金融市場における株価上昇等の動向を受け、その他有価証券評価差額金は計上額が増加し、退職給付に係る調整額は年金資産の増加により借方差異が生じたため、前年同期に比べ23.9%増加し80億39百万円となりました。
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