CFSコーポレーション（8229）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月20日
- 1億7500万
- 2010年2月20日
- -5300万
- 2010年5月20日 -60.38%
- -8500万
- 2010年8月20日
- 8200万
- 2010年11月20日 +412.2%
- 4億2000万
- 2011年2月20日 +18.1%
- 4億9600万
個別
- 2009年2月20日
- 1億7300万
- 2010年2月20日
- -6400万
- 2011年2月20日
- 5億500万
- 2011年5月20日
- -2400万
- 2011年8月20日 -112.5%
- -5100万
- 2011年11月20日 -237.25%
- -1億7200万
- 2012年2月20日
- -1億6300万
- 2012年5月20日
- -7400万
- 2012年8月20日
- 1000万
- 2012年11月20日
- -9000万
- 2013年2月28日 -338.89%
- -3億9500万
- 2013年5月31日
- -600万
- 2013年8月31日
- 600万
- 2013年11月30日
- -1億2800万
- 2014年2月28日
- -9500万
- 2014年5月31日
- 600万
- 2014年8月31日 +183.33%
- 1700万
- 2014年11月30日 ±0%
- 1700万
- 2015年2月28日
- -4億8100万
- 2015年5月31日
- 7900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.税率の変更2015/05/20 15:08
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.8%から35.4%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産が85百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
