法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更により、当第1四半期累計期間の繰延税金資産が120百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2015/07/10 10:22