四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始の事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更により、当第1四半期累計期間の繰延税金資産が120百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。