四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるドラッグストア業界は、昨年4月の消費税増税や物価上昇等による個人消費の節約志向から依然として予断を許さない状況が続いており、顧客獲得へ向けてなお一層厳しい競争が展開されました。
このような状況のなか、当社は、2015年2月期から2017年2月期を対象とする中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、最終年度において経常利益率4%を目指すものといたしました。
中期3ヵ年経営計画の目標早期達成に向け、初年度には、既存店舗の活性化改装による成長と不採算店舗への対応を優先して取組み、併せて次の成長戦略の柱となる競争力の高い店舗モデルの構築を目指し300坪標準型と500坪大型の開発・検証を進めました。2年目にあたる当第1四半期は、新店による成長に舵を切り替え、新規出店及び既存店活性化改装をスタートダッシュして行いました。店舗の付加機能を高めるために、収納代行・AED(自動体外式除細動器)・ATM(現金自動預け払い機)・セルフ式携帯電話充電サービス・血液検査等の付加サービスの拡充に加え、訪日観光外国人の増加に伴い外国人対応社員の採用、免税店舗の増加、銀聯カードの導入等インバウンド対応を開始いたしました。
当第1四半期累計期間における売上高は、昨期来取組んでいる効率的にゴンドラ配置を変えることやゴンドラ高を上げること等で実質増床となる改装店舗、また食品売場の導入・強化、特に冷凍食品・日配品を中心とした改装店舗が伸長したこと等により、既存店の前期比は2.4%増と順調に推移いたしました。また継続して拡充を図っている調剤部門の売上高は前期比9.9%増と引き続き順調に推移いたしました。これらの結果、売上総利益は、5.0%増となりました。一方、販売費及び一般管理費は、積極的に販売攻勢を進めたことにより販促関連費用が増加しましたが、働き方改革による労働生産性の向上により人件費のコントロール等を図り、前期比2.9%の増加にとどめました。
店舗については、「西沢田店」(静岡県沼津市)や「久里浜店」(神奈川県横須賀市)他合計11店を出店するとともに、「瀬谷駅北口店」(横浜市瀬谷区)や「中田店」(横浜市泉区)をはじめとする合計6店の大型改装に取組みました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は313億34百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は8億27百万円(同33.4%増)、経常利益は8億50百万円(同31.8%増)、四半期純利益は4億33百万円(同52.6%増)となり、第1四半期の業績としては各利益ともに過去最高益となりました。
当第1四半期累計期間における商品部門別売上状況は次のとおりであります。

商品部門別	当第1四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
	売上高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
一般食料品	5,146	16.4	106.3
雑貨品	8,838	28.2	101.3
医薬品	4,618	14.8	99.0
調剤薬品	5,045	16.1	109.9
化粧品	7,344	23.4	98.1
その他	340	1.1	102.1
合 計	31,334	100.0	102.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して11億7百万円増加し、477億73百万円となりました。これは、商品が3億69百万円減少したものの、新規出店・改装等により有形固定資産が8億93百万円、流動資産その他に含まれている未収入金が増加したこと等によるものです。
負債は、前事業年度末と比較して11億56百万円増加し、255億4百万円となりました。これは、短期借入金が2億円、未払法人税等が3億81百万円減少したものの、買掛金が4億36百万円、賞与引当金が3億12百万円、流動負債その他に含まれている未払金等が増加したこと等によるものです。
純資産は、前事業年度末と比較して48百万円減少し、222億69百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が66百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。