有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して2億81百万円減少し、457億45百万円となりました。これは、主に「未収入金」が3億78百万円増加しているものの、有形固定資産が7億22百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末と比較して4億80百万円減少し、251億49百万円となりました。「預り金」・「未払法人税等」は増加しているものの、借入金が6億32百万円、「買掛金」が6億29百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ1億99百万円増加し205億96百万円となりました。この結果、当事業年度末の自己資本比率は0.7ポイント上昇し45.0%となりました。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、取組を強化している調剤の売上高が前期比13.2%増と引続き順調に推移したことに加え、花粉症関連品等の季節品の需要増もあり、前期に比し4.4%の伸びとなりました。売上総利益額は、調剤の荒利益額の改善等も寄与し前期比6.5%増となり、一方、販売費及び一般管理費は既存店における人件費、設備・活動費を中心に抑制を図ったことで、前期に比し2.6%の増加にとどめました。
これらの結果、営業利益は23億26百万円(前期比12億88百万円の増益)、経常利益は25億53百万円(同10億25百万円の増益)、また当期純利益は店舗の減損による特別損失14億54百万円を吸収して4億19百万円(同9億20百万円の改善)とそれぞれ大幅な改善となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
平成26年度から平成28年度までの3年間を対象とする中期3ヵ年経営計画では、最終年度において経常利益率4%の達成を目標として、コスト構造改革、事業構造改革に最優先で取り組み、収益基盤の再構築を図ってまいります。主に、引き続き高い成長が期待される調剤については調剤併設化と在宅調剤への取組を強化します。特に在宅調剤については、要介護人口の急増という社会的なニーズに応えるため拠点整備を加速させ、将来的に当社の基幹事業として育成してまいります。
次期は、経営体質の筋肉質化を完成させ、その後の成長戦略へ向けた礎となる年と位置付け、いかなる経営環境においても利益を創出出来る体質に改めるよう進めてまいります。具体的には、コスト構造改革では、人件費等のコストの適正化と不採算店舗の抜本的な改善に向けた取組を強化致します。また、事業構造改革では、今後の成長の柱となる店舗フォーマットの開発を進めてまいります。具体的には、食品売場の強化を中心とした標準型ならびに大型店舗フォーマットの開発を完了させ、これらの店舗を基幹店としたエリアドミナント戦略を深めてまいります。
また、医薬品のネット販売が本格化するなかで、消費増税にともなう需要変化への対応をきめ細かく実行することはもとより、店舗でのお買物の楽しさ、安全性の確保、更にはお客さまの健康管理への情報提供、HACらくらく便によるお届けサービスの展開等、お客さまに寄り添った地域密着のドラッグストアとしての役割を強めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注) 各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも個別ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率 :自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー÷利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金の流動性
当社は、借入金の削減に努め、金融収支の改善を図るとともに、資金計画を厳密に運用して手元流動性の向上に努めており、運転資金および設備資金を自己資金および借入金で賄っております。また引き続き資金の効率的な運用を図りながら、必要に応じて直接・間接金融による資金調達を実施してまいりたいと考えております。今後も予測不能な事態が生じない限り、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。
なお、当事業年度末の流動比率は120.1%、固定比率は103.6%、固定長期適合比率は84.0%であります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
詳細につきましては、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して2億81百万円減少し、457億45百万円となりました。これは、主に「未収入金」が3億78百万円増加しているものの、有形固定資産が7億22百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末と比較して4億80百万円減少し、251億49百万円となりました。「預り金」・「未払法人税等」は増加しているものの、借入金が6億32百万円、「買掛金」が6億29百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ1億99百万円増加し205億96百万円となりました。この結果、当事業年度末の自己資本比率は0.7ポイント上昇し45.0%となりました。
(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は、取組を強化している調剤の売上高が前期比13.2%増と引続き順調に推移したことに加え、花粉症関連品等の季節品の需要増もあり、前期に比し4.4%の伸びとなりました。売上総利益額は、調剤の荒利益額の改善等も寄与し前期比6.5%増となり、一方、販売費及び一般管理費は既存店における人件費、設備・活動費を中心に抑制を図ったことで、前期に比し2.6%の増加にとどめました。
これらの結果、営業利益は23億26百万円(前期比12億88百万円の増益)、経常利益は25億53百万円(同10億25百万円の増益)、また当期純利益は店舗の減損による特別損失14億54百万円を吸収して4億19百万円(同9億20百万円の改善)とそれぞれ大幅な改善となりました。
詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
平成26年度から平成28年度までの3年間を対象とする中期3ヵ年経営計画では、最終年度において経常利益率4%の達成を目標として、コスト構造改革、事業構造改革に最優先で取り組み、収益基盤の再構築を図ってまいります。主に、引き続き高い成長が期待される調剤については調剤併設化と在宅調剤への取組を強化します。特に在宅調剤については、要介護人口の急増という社会的なニーズに応えるため拠点整備を加速させ、将来的に当社の基幹事業として育成してまいります。
次期は、経営体質の筋肉質化を完成させ、その後の成長戦略へ向けた礎となる年と位置付け、いかなる経営環境においても利益を創出出来る体質に改めるよう進めてまいります。具体的には、コスト構造改革では、人件費等のコストの適正化と不採算店舗の抜本的な改善に向けた取組を強化致します。また、事業構造改革では、今後の成長の柱となる店舗フォーマットの開発を進めてまいります。具体的には、食品売場の強化を中心とした標準型ならびに大型店舗フォーマットの開発を完了させ、これらの店舗を基幹店としたエリアドミナント戦略を深めてまいります。
また、医薬品のネット販売が本格化するなかで、消費増税にともなう需要変化への対応をきめ細かく実行することはもとより、店舗でのお買物の楽しさ、安全性の確保、更にはお客さまの健康管理への情報提供、HACらくらく便によるお届けサービスの展開等、お客さまに寄り添った地域密着のドラッグストアとしての役割を強めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成24年2月期 | 平成25年2月期 | 平成26年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 48.6 | 44.3 | 45.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 31.9 | 30.0 | 31.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 335.0 | 304.9 | 293.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 29.2 | 45.7 | 46.8 |
(注) 各指標の算出方法は次のとおりであり、いずれも個別ベースの財務数値により算出しております。
・自己資本比率 :自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー÷利払い
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金の流動性
当社は、借入金の削減に努め、金融収支の改善を図るとともに、資金計画を厳密に運用して手元流動性の向上に努めており、運転資金および設備資金を自己資金および借入金で賄っております。また引き続き資金の効率的な運用を図りながら、必要に応じて直接・間接金融による資金調達を実施してまいりたいと考えております。今後も予測不能な事態が生じない限り、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。
なお、当事業年度末の流動比率は120.1%、固定比率は103.6%、固定長期適合比率は84.0%であります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
詳細につきましては、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。