四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるドラッグストア業界は、消費税の増税前の駆け込み需要と増税後におけるその反動への対応に各社が注力するなかで、顧客獲得へ向けてなお一層厳しい競争が展開されました。
このような状況のなか、当社は、2015年2月期から2017年2月期を対象とする中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、最終年度において経常利益率4%を目指すものといたしました。その初年度として、収益性の高い店舗は、食品売場の導入や強化、特に冷凍食品や日配品を中心としたマーチャンダイジングを展開しました。また、効率的にゴンドラ配置を変えること等で実質増床となる活性化改装を実施し売上の底上げを図りました。一方、収益性の低い店舗は、閉店またはリロケーションを行う事により改善を進めました。
さらに競争力の高い店舗フォーマットを開発するために4月に開店させた250坪標準型店舗や7月に開店させた500坪大型店舗の実験店の検証のなかで、新たな課題としてヘルスケア及びビューティケアカテゴリの立て直しが明確になってきました。これら課題を解決するため、9月にプロジェクトを発足し、問題の発見とその改善点を見い出し、改装店舗へ水平展開を実施することにより、さらなる営業力強化に取組みました。
当第3四半期累計期間における売上高に関しては、消費増税前の駆け込み需要への対応やその反動への影響を最小限に抑える取組が奏功したことに加え、積極的に改装をしたことにより既存店の前期比は3.8%増と大幅な伸びとなりました。特に3月度の駆け込み需要を除いた4月度以降の既存店累計売上高は11月度で前期比100%を上回る水準で推移しております。また継続して拡充を図っている調剤部門の売上高は前期比8.4%増と引き続き順調に推移しました。これらの結果、売上総利益は、売上高2.7%増加と売上総利益率0.3%改善等により3.9%増となりました。一方、販売費及び一般管理費は、積極的に販売攻勢を進めたことにより販促関連費用が増加しましたが、働き方改革による労働生産性の向上により人件費のコントロール等を図り、前期比1.1%の増加にとどめました。
店舗については、第2四半期までの新店及び改装店に加え、「横浜メディアタワー店」(横浜市西区)や「矢向駅前店」(横浜市鶴見区)等を出店し、「ダイナシティ店」(神奈川県小田原市)をはじめとする大型改装に取組みました。これらにより、当第3四半期末の店舗数は、新規出店3店(閉店3店)を加え、神奈川県161店、静岡県87店、東京都他60店、合計308店となり、うち調剤取扱店舗は110店となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は903億26百万円(前期比2.7%増)となり、営業利益は21億21百万円(同51.9%増)、経常利益は22億15百万円(同48.4%増)、また四半期純利益は、10億19百万円(同82.7%増)とそれぞれ大幅な増益となりました。
当第3四半期累計期間における商品部門別売上状況は次のとおりであります。

商品部門別	当第3四半期累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)
	売上高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
一般食料品	14,680	16.2	105.6
雑貨品	25,714	28.5	103.2
医薬品	13,638	15.1	97.6
調剤薬品	13,574	15.0	108.4
化粧品	21,749	24.1	99.6
その他	968	1.1	117.6
合 計	90,326	100.0	102.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して9億62百万円増加し、467億8百万円となりました。これは、「差入保証金」が2億56百万円減少したものの、「商品」が5億38百万円、「現金及び預金」が3億43百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1億34百万円増加し、252億83百万円となりました。これは、借入金総額が17億32百万円減少したものの、「買掛金」が16億5百万円、「賞与引当金」が3億40百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して8億28百万円増加し、214億25百万円となりました。これは、「利益剰余金」が7億42百万円、「その他有価証券評価差額金」が81百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。