有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2.その他有価証券
前事業年度(平成25年2月28日)
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成26年2月28日)
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、関係会社株式について100百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について25百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合で同下落率が過去2年間にわたっている場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円) |
区分 | 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) |
子会社株式 | 261 | 241 |
関連会社株式 | 46 | 21 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2.その他有価証券
前事業年度(平成25年2月28日)
種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 263 | 175 | 87 |
(2)債券 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 263 | 175 | 87 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 212 | 245 | △33 |
(2)債券 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 212 | 245 | △33 | |
合計 | 476 | 421 | 54 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成26年2月28日)
種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 337 | 176 | 161 |
(2)債券 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 337 | 176 | 161 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 221 | 245 | △24 |
(2)債券 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 221 | 245 | △24 | |
合計 | 559 | 421 | 137 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1)株式 | 291 | 70 | - |
(2)債券 | - | - | - |
(3)その他 | - | - | - |
合計 | 291 | 70 | - |
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、関係会社株式について100百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について25百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合で同下落率が過去2年間にわたっている場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。