(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	180百万円		180百万円
貸倒引当金	38		6
退職給付制度変更による未払金	184		114
未払事業税	45		61
ポイント引当金	494		512
減損損失	1,070		1,279
減価償却超過額	198		278
資産除去債務	334		360
その他	428		478
繰延税金資産小計	2,974		3,271
評価性引当額	△974		△1,175
繰延税金資産合計	2,000		2,096
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4		△3
その他有価証券評価差額金	△20		△48
資産除去債務に対する除去費用	△80		△81
繰延税金負債合計	△105		△134
繰延税金資産の純額	1,894		1,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	△40.4%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△170.5		△4.7
住民税均等割	199.3		10.6
評価性引当額の増減	416.1		19.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	140.1		0.6
その他	△7.3		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	547.9		62.4

3.決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.8%から35.4%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が10百万円減少し、法人税等調整額は同額増加します。