当社グループが策定した「中期経営計画」において「在庫戦略の見直し(在庫水準の適正化)」を経営の最重要課題の一つと位置付け、「商品構成の見直し」と「PB商品の取り扱い拡大」と「SPA商品の開発」を掲げ、消費者ニーズに応えた品揃えへの転換及び効率的な在庫管理へ取り組んでおります。こうした経営方針のもと、当連結会計年度において、在庫水準の適正化を目的として店舗における販売促進や在庫消化を柔軟に行うための新たな販売促進ルールを策定しました。これに伴い、従来の商品及び製品の評価方法に加えて、販売促進ルール及び在庫管理方針を適切に反映して見積もった正味売却価額に基づき、帳簿価額を切り下げる方法を追加しました。
この変更により、当連結会計年度の売上原価が1,762百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,762百万円減少しております。

2026/06/25 15:35

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①家電買取強化及びリユース家電の生産体制強化、②エネルギープラントの建設推進(廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定)等、自己完結型のグループ内資源環境システムの推進及び循環型経済への貢献。
これらの環境・施策のもと、2027年3月期につきましては、売上高1兆7,800億円(前年同期比5.2%増)、営業利益515億円(前年同期比218.6%増)、経常利益526億円(前年同期比163.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益278億円(前年同期比88.1%増)を見込んでおります。
(5)資本政策方針

2026/06/25 15:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益は98億7百万円(前年同期比5.1%減)、営業外費用は59億71百万円(前年同期比16.8%増)となり、その結果、経常利益は200億2百万円(前年同期比58.4%減)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)
特別利益は固定資産の売却等により116億70百万円となりました。特別損失は一部店舗の減損損失等を計上したことにより74億3百万円となりました。

2026/06/25 15:35

#4 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社9社及び株式会社日本アクアの事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他19社の事業年度の末日は2月28日、株式会社ヤマダデンキ他7社の事業年度の末日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他37社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ヒノキヤグループ及びフュージョン資産マネジメント株式会社は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年1月1日から2026年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。決算期変更した株式会社ヒノキヤグループ及びフュージョン資産マネジメント株式会社の2026年1月1日から2026年3月31日までの売上高は29,387百万円、営業利益は948百万円、経常利益は888百万円、税金等調整前当期純利益は806百万円であります。2026/06/25 15:35

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社のうち、海外の連結子会社9社及び株式会社日本アクアの事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他19社の事業年度の末日は2月28日、株式会社ヤマダデンキ他7社の事業年度の末日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他37社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ヒノキヤグループ及びフュージョン資産マネジメント株式会社は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年1月1日から2026年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。決算期変更した株式会社ヒノキヤグループ及びフュージョン資産マネジメント株式会社の2026年1月1日から2026年3月31日までの売上高は29,387百万円、営業利益は948百万円、経常利益は888百万円、税金等調整前当期純利益は806百万円であります。
4.会計方針に関する事項

2026/06/25 15:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	919.90円	953.69円
1株当たり当期純利益	38.90円	21.95円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	38.60円	21.78円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	26,912	14,778
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	26,912	14,778
期中平均株式数(千株)	691,843	673,040

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
(うち新株予約権(千株))	(5,305)	(5,286)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)株主資本において自己株式として計上されている「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度505千株)。

2026/06/25 15:35