電、家具、生活雑貨、住宅関連商品等、他社にない幅広のSPA商品拡充による利益貢献、②支社長制度による地域別のきめ細かい経営による売上高の最大化および競争力強化ならびにコスト低減、③都市型店舗の市場・商圏に合わせた売場構成の最適化、④リアル店舗の強みを活かした当社独自のEコマース事業等による成果です。
これらの経営改革と共に営業時間短縮や広告費抑制による販売管理費削減により、営業利益は105.0%増の744億6百万円、経常利益は90.1%増の791億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新宿東口店や秋葉原店の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失で計上した上で72.2%増の427億23百万円とそれぞれ大きく伸長しました。売上高につきましては、外出自粛による都市型店舗の客数減少および売上高の減少があったものの、当社店舗が多い郊外にお客様が多数お越しくださった結果、5.3%増の1兆2,830億93百万円となりました。
当社は、住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリア及び生活用品等までをワンストップでご提供できる店として、「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」を推進し、成果が定着してまいりました。リフォーム、家具インテリア事業収益は順調に伸びておりますが、住建事業の更なる強化として、2020年5月14日に株式会社レオハウスの株式を取得(完全子会社化)、2020年10月29日に株式会社ヒノキヤグループの株式を取得(連結子会社化)したことにより、来期の住建事業売上高は、約3,000億円以上を見込んでおり、当社にとって重要性の高いセグメントとなります。ヒノキヤグループは空調設備に強みのある高品質+リーズナブル価格の住宅メーカーであり、既存住宅会社と合わせ住宅の品揃えが更に強化され、売上高・利益に貢献してまいります。
2021/02/12 12:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
