有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が加入しておりました「日本DIYホームセンター事業厚生年金基金」が2017年5月30日付で解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年9月1日付で新たな確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,427,270千円	2,817,318千円
勤務費用	138,380	158,831
利息費用	14,532	15,776
退職給付制度移行に伴う債務の増加額	807,184	-
過去勤務費用の発生額	△471,702	-
数理計算上の差異の発生額	7,458	81,563
退職給付の支払額	△105,804	△250,778
退職給付債務の期末残高	2,817,318	2,822,711

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	-千円		356,428千円
期待運用収益	-		237
数理計算上の差異の発生額	55		△2,604
事業主からの拠出額	19,046		38,578
退職給付の支払額	△7,041		△30,057
退職給付制度移行に伴う増加額	344,367		-
年金資産の期末残高	356,428		362,582

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	348,411千円	357,484千円
年金資産	△356,428	△362,582
	△8,016	△5,098
非積立型制度の退職給付債務	2,468,906	2,465,227
未積立退職給付債務	2,460,889	2,460,129
未認識数理計算上の差異	32,103	△72,189
未認識過去勤務費用	22,631	14,401
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,515,624	2,402,341

退職給付引当金	2,523,586	2,409,114
前払年金費用	△7,961	△6,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,515,624	2,402,341

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	138,380千円	158,831千円
利息費用	14,532	15,776
期待運用収益	-	△237
数理計算上の差異の費用処理額	△21,211	△20,125
過去勤務費用の費用処理額	△8,229	△8,229
確定給付制度に係る退職給付費用	123,470	146,016

(注)前事業年度については、上記の他に、新たな確定給付企業年金制度へと移行したことに伴い、過去勤務費用償却益471,702千円を特別利益に、退職給付制度移行損462,816千円を特別損失にそれぞれ計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
現金及び預金	95%	85%
生保一般勘定	5	15
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.3	1.3
予想昇給率	2.9	3.0