有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	29,880千円		19,984千円
賞与引当金	40,694		37,976
退職給付引当金	768,969		733,816
ポイント引当金	82,834		84,282
減価償却費	47,863		51,522
減損損失累計額	737,771		698,388
繰越欠損金	-		76,230
資産除去債務	132,627		152,141
その他	48,106		41,635
繰延税金資産小計	1,888,747		1,895,978
評価性引当額	△1,429,288		△1,381,144
繰延税金資産合計	459,459		514,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,454		△13,325
資産除去債務に対応する除去費用	△56,256		△71,249
還付事業税	△1,039		△1,573
前払年金費用	△2,424		△2,063
繰延税金負債合計	△83,175		△88,211
繰延税金資産の純額	376,283		426,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	18.7		463.6
評価性引当額	△13.7		△363.3
永久差異	0.4		16.3
適用税率差異	0.3		15.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		162.7

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「永久差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.7%は、「永久差異」に0.4%、「適用税率差異」に0.3%として組替えております。