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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。2016/05/23 10:07

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
家庭雑貨・家庭電器	3,301,679
園芸農業・資材工具	6,404,809
趣味・嗜好	1,715,653
その他	408,050
計	11,830,194

2016/05/23 10:07

#3 事業等のリスク

② 商品販売に係る法的規制について
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。また、ドラッグストアにおきましては、該当医薬品の販売に関し、薬剤師或いは登録販売者の配置の義務付けなど「薬事法」等の規制を受けております。
当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況および有資格者の確保の状況によっては、出店政策および営業に影響を及ぼす可能性があります。

2016/05/23 10:07

#4 商品他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高の内訳

前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
災害による損失	22,290千円		-千円
計	22,290		-

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#5 対処すべき課題（連結）

こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。
「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、イエローハット・ドラッグストア・ブックセンターの関連事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
店舗につきましては、進行年度におきましてホームセンター2店の開店を予定しております。また、改装につきましては、全面改装3店を予定し、収益の向上に取り組んでまいります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,827,911	20,827,911	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	20,827,911	20,827,911	―	―

2016/05/23 10:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店およびリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。また、既存店のうち300坪型店舗を立地条件により分類し、それぞれの立地条件に適した店舗への再構築を計画し、現在、農業需要の強い地域において「農業立地型300坪店」への改装を進めております。
商品および販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、平成20年3月をもって全店舗への導入を完了しており、ポイントの付与による顧客サービスはもとより、カード会員を対象としたイベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。

2016/05/23 10:07

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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