流動資産
個別
- 2019年2月28日
- 140億7807万
- 2020年2月29日 +5.47%
- 148億4843万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2020/05/25 9:26
a 流動資産
① 現金及び預金 - #2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
- 当事業年度にドラッグストア事業を譲渡したことに伴う資産の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。2020/05/25 9:26
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)流動資産 26,694千円 固定資産 74,824 移転損益 180,425 事業の譲渡価額 281,945 差引:事業譲渡による収入 281,945
該当事項はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 1)財政状態2020/05/25 9:26
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は148億4千8百万円で前事業年度比7億7千万円(5.5%)の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金8億1千万円の増加によるものであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2020/05/25 9:26
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」200,262千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」426,621千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #5 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (※1)貸借対照表では流動資産にある、1年以内に償還される建設協力金(貸借対照表計上額114,215千円)も含めて表示しております。2020/05/25 9:26
(※2)貸借対照表では流動負債にある、1年内返済予定の長期借入金(貸借対照表計上額2,422,605千円)も含めて表示しております。