有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におきましては、米中貿易摩擦等の要因により世界経済が勢いを欠く中、わが国経済は輸出関連分野を中心に力強さを欠くものとなりました。また、新型コロナウイルスの流行により、インバウンド需要が激減し、内需におきましても打撃を受けることとなりました。個人消費におきましては、人手不足を背景として雇用・所得環境が改善傾向にあったことにより、堅調に推移しておりましたが、昨年10月の消費税増税や暖冬による冬季関連消費の落ち込みにより、伸び悩むこととなりました。今後におきましては、当面、新型コロナウイルスの流行がもたらす人々の往来や活動が制限されることによる生産や消費の減少及びそれに伴う企業活動の低迷や雇用の悪化等、わが国経済へ与える影響が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。昨年の夏場は、遅い梅雨明け等により夏物商品が伸び悩み、10月の消費税増税、さらには記録的な暖冬による冬物商品の販売不振等、厳しい販売環境が続き、前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことはできず、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前年度を下回りました。しかしながら、ホームセンター事業の売上高におきましては、園芸農業・資材工具部門を中心に堅調に推移し、ホームセンター創業50周年記念セール等の販売促進に取り組みました結果、前年度を上回りました。売上高の減少により、売上総利益は減少したものの、ドラッグストア事業分の経費減少に加え、経費の見直しに取り組みました結果、販売費及び一般管理費も前事業年度より減少し、前年度を上回る営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の財政状態は、総資産が356億6千7百万円で前年度末比6千9百万円の減少、負債が250億6千4百万円で前年度末比4千1百万円の減少、純資産が106億2百万円で前年度末比2千7百万円の減少となりました。
b.経営成績
当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は423億7千5百万円で、前年度比11億3千6百万円(2.6%)の減少となりました。うち売上高は、407億1千5百万円で、前年度比12億9百万円(2.9%)の減少となり、営業収入は16億6千万円で、前年度比7千2百万円(4.6%)の増加となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が120億8百万円で前年度比4千8百万円の減少、園芸農業・資材工具が205億7千6百万円で前年度比1億8千7百万円の増加、趣味・嗜好が70億9千4百万円で前年度比1億3百万円の増加、その他の売上が4百万円で前年度比4百万円の減少、関連事業が10億3千1百万円で前年度比14億4千8百万円の減少(前年度はドラッグストア事業を含む)となりました。
損益面におきましては、営業利益は2億9千1百万円で、前年度比2億7千6百万円の増加(前年度営業利益1千5百万円)となりました。また、経常利益は2億5千万円(前年度経常損失3千2百万円)、当期純利益は8千6百万円(前年度当期純損失8百万円)となりました。
店舗につきましては、ホームセンターの全面改装1店を実施し、ホームセンター2店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は130店(ホームセンター126店、ブックセンター4店)となり、前年度末比2店の減少となりました。また、売場面積は246,581平方メートルで、前年度末比3,497平方メートル(1.4%)の減少となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ8億1千万円増加の17億5千6百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は19億3千万円(前事業年度は9億1千8百万円の増加)となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益1億8千5百万円及び仕入債務の増加2億3千6百万円、非資金費用の減価償却費12億1百万円及び減損損失5千6百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は7億6千3百万円(前事業年度は15億9千9百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出8億7千5百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は3億5千6百万円(前事業年度は6億7千8百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入金14億円の調達及び短期借入金の純増額10億円に対し、長期借入金25億円、リース債務8千7百万円、割賦債務8千8百万円の返済及び配当金8千万円等の支出によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。
a.仕入実績
b.販売実績
(注)1 ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
2 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・CD・DVD
3 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.県別売上実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は148億4千8百万円で前事業年度比7億7千万円(5.5%)の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金8億1千万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は208億1千8百万円で前事業年度比8億3千9百万円(3.9%)の減少となりました。この主な要因は、減価償却等による有形固定資産及び無形固定資産6億1千8百万円の減少及び建設協力金1億1千7百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は138億7千万円で前事業年度比18億3千5百万円(15.2%)の増加となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金8億2千万円及び短期借入金10億円の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は111億9千4百万円で前事業年度比18億7千6百万円(14.4%)の減少となりました。この主な要因は、リース債務1億4千2百万円の増加に対して、長期借入金19億2千1百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は106億2百万円で前事業年度比2千7百万円(0.3%)の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金6百万円の増加に対して、その他有価証券評価差額金3千3百万円の減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
2)経営成績
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は423億7千5百万円で、前年度比11億3千6百万円(2.6%)の減少となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が396億8千3百万円、「関連事業」が10億3千1百万円、売上高全体では407億1千5百万円で前事業年度比12億9百万円(2.9%)の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.1%であります。
売上総利益は118億1千1百万円で、前事業年度比3億2千3百万円(2.7%)の減少となり、売上高に対する売上総利益率は29.0%で前事業年度比0.1ポイント上昇いたしました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が16億5千1百万円、「関連事業」が8百万円、営業収入全体では16億6千万円で前事業年度比7千2百万円(4.6%)の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.9%であります。
営業総利益は、134億7千1百万円で前事業年度比2億5千万円(1.8%)の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.8%で前事業年度比0.3ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は、131億8千万円で前事業年度比5億2千6百万円(3.8%)の減少となり、営業収益販管費率は31.1%で前事業年度比0.4ポイント低下いたしました。
営業利益は2億9千1百万円で前事業年度比2億7千6百万円(前事業年度営業利益1千5百万円)の増加、経常利益は2億5千万円(前事業年度経常損失3千2百万円)となりました。
当期純利益は8千6百万円(前事業年度当期純損失8百万円)となり、減収増益となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は10.77円(前事業年度は1株当たり当期純損失1.04円)となりました。
これらの要因につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年2月29日現在、長期借入金の残高は10,541百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計4,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高2,300百万円、借入未実行残高1,700百万円)。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率2%以上を当面の目標としております。
当事業年度の営業収益は423億7千5百万円、経常利益は2億5千万円であり、前事業年度との対比で減収増益であり、現状は目標達成へ向け足踏み状態であります。
今後も、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図り、目標達成に向け取り組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化及び天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。
⑥ 戦略的現状と見通し
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におきましては、米中貿易摩擦等の要因により世界経済が勢いを欠く中、わが国経済は輸出関連分野を中心に力強さを欠くものとなりました。また、新型コロナウイルスの流行により、インバウンド需要が激減し、内需におきましても打撃を受けることとなりました。個人消費におきましては、人手不足を背景として雇用・所得環境が改善傾向にあったことにより、堅調に推移しておりましたが、昨年10月の消費税増税や暖冬による冬季関連消費の落ち込みにより、伸び悩むこととなりました。今後におきましては、当面、新型コロナウイルスの流行がもたらす人々の往来や活動が制限されることによる生産や消費の減少及びそれに伴う企業活動の低迷や雇用の悪化等、わが国経済へ与える影響が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。昨年の夏場は、遅い梅雨明け等により夏物商品が伸び悩み、10月の消費税増税、さらには記録的な暖冬による冬物商品の販売不振等、厳しい販売環境が続き、前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことはできず、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前年度を下回りました。しかしながら、ホームセンター事業の売上高におきましては、園芸農業・資材工具部門を中心に堅調に推移し、ホームセンター創業50周年記念セール等の販売促進に取り組みました結果、前年度を上回りました。売上高の減少により、売上総利益は減少したものの、ドラッグストア事業分の経費減少に加え、経費の見直しに取り組みました結果、販売費及び一般管理費も前事業年度より減少し、前年度を上回る営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の財政状態は、総資産が356億6千7百万円で前年度末比6千9百万円の減少、負債が250億6千4百万円で前年度末比4千1百万円の減少、純資産が106億2百万円で前年度末比2千7百万円の減少となりました。
b.経営成績
当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は423億7千5百万円で、前年度比11億3千6百万円(2.6%)の減少となりました。うち売上高は、407億1千5百万円で、前年度比12億9百万円(2.9%)の減少となり、営業収入は16億6千万円で、前年度比7千2百万円(4.6%)の増加となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が120億8百万円で前年度比4千8百万円の減少、園芸農業・資材工具が205億7千6百万円で前年度比1億8千7百万円の増加、趣味・嗜好が70億9千4百万円で前年度比1億3百万円の増加、その他の売上が4百万円で前年度比4百万円の減少、関連事業が10億3千1百万円で前年度比14億4千8百万円の減少(前年度はドラッグストア事業を含む)となりました。
損益面におきましては、営業利益は2億9千1百万円で、前年度比2億7千6百万円の増加(前年度営業利益1千5百万円)となりました。また、経常利益は2億5千万円(前年度経常損失3千2百万円)、当期純利益は8千6百万円(前年度当期純損失8百万円)となりました。
店舗につきましては、ホームセンターの全面改装1店を実施し、ホームセンター2店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は130店(ホームセンター126店、ブックセンター4店)となり、前年度末比2店の減少となりました。また、売場面積は246,581平方メートルで、前年度末比3,497平方メートル(1.4%)の減少となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ8億1千万円増加の17億5千6百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は19億3千万円(前事業年度は9億1千8百万円の増加)となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益1億8千5百万円及び仕入債務の増加2億3千6百万円、非資金費用の減価償却費12億1百万円及び減損損失5千6百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は7億6千3百万円(前事業年度は15億9千9百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出8億7千5百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は3億5千6百万円(前事業年度は6億7千8百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入金14億円の調達及び短期借入金の純増額10億円に対し、長期借入金25億円、リース債務8千7百万円、割賦債務8千8百万円の返済及び配当金8千万円等の支出によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。
a.仕入実績
| 部門別 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | ||
| 家庭雑貨・家庭電器 | 8,567,937 | 29.6 | 99.0 | |
| 園芸農業・資材工具 | 14,402,930 | 49.8 | 99.2 | |
| 趣味・嗜好 | 5,209,837 | 18.0 | 101.2 | |
| その他 | 2,310 | 0.0 | 55.4 | |
| ホームセンター事業 | 28,183,015 | 97.4 | 99.5 | |
| 関連事業 | 748,732 | 2.6 | 43.5 | |
| 合計 | 28,931,748 | 100.0 | 96.3 | |
b.販売実績
| 部門別 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |||
| 売上高 | 家庭雑貨・家庭電器 | 12,008,345 | 28.3 | 99.6 | |
| 園芸農業・資材工具 | 20,576,729 | 48.6 | 100.9 | ||
| 趣味・嗜好 | 7,094,295 | 16.8 | 101.5 | ||
| その他 | 4,203 | 0.0 | 51.2 | ||
| ホームセンター事業 | 39,683,573 | 93.7 | 100.6 | ||
| 関連事業 | 1,031,511 | 2.4 | 41.6 | ||
| 売上高合計 | 40,715,085 | 96.1 | 97.1 | ||
| 営業収入 | ホームセンター事業 | 1,651,752 | 3.9 | 104.7 | |
| 関連事業 | 8,722 | 0.0 | 82.9 | ||
| 営業収入合計 | 1,660,475 | 3.9 | 104.6 | ||
| 売上高及び営業収入合計 | 42,375,560 | 100.0 | 97.4 | ||
(注)1 ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
| 家庭雑貨・家庭電器 | 台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等 |
| 園芸農業・資材工具 | 家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等 |
| 趣味・嗜好 | ペット用品、オフィス・店舗用品等 |
| その他 | 消耗品等 |
2 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・CD・DVD
3 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.県別売上実績
| 県別 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 前年 同期比(%) | 期末 店舗数(店) | 店舗数 前期比増減 (店) | ||
| 売上高 | 島根県 | 7,136,191 | 16.8 | 99.8 | 18 | - |
| 鳥取県 | 2,930,796 | 6.9 | 101.8 | 12 | - | |
| 山口県 | 6,072,978 | 14.3 | 100.4 | 24 | - | |
| 岡山県 | 4,397,995 | 10.4 | 99.3 | 13 | - | |
| 広島県 | 11,270,637 | 26.6 | 96.9 | 30 | △2 | |
| 兵庫県 | 3,283,950 | 7.8 | 93.0 | 15 | - | |
| 京都府 | 2,728,390 | 6.5 | 147.5 | 5 | - | |
| 和歌山県 | 936,128 | 2.2 | 96.0 | 5 | - | |
| 奈良県 | 588,932 | 1.4 | 98.1 | 3 | - | |
| 三重県 | 333,367 | 0.8 | 95.6 | 1 | - | |
| その他 | 4,203 | 0.0 | 51.2 | - | - | |
| ホームセンター事業合計 | 39,683,573 | 93.7 | 100.6 | 126 | △2 | |
| 関連事業 | 1,031,511 | 2.4 | 41.6 | 4 | - | |
| 売上高合計 | 40,715,085 | 96.1 | 97.1 | 130 | △2 | |
| 営業収入 | ホームセンター事業 | 1,651,752 | 3.9 | 104.7 | - | - |
| 関連事業 | 8,722 | 0.0 | 82.9 | - | - | |
| 営業収入合計 | 1,660,475 | 3.9 | 104.6 | - | - | |
| 売上高及び営業収入合計 | 42,375,560 | 100.0 | 97.4 | - | - | |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は148億4千8百万円で前事業年度比7億7千万円(5.5%)の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金8億1千万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は208億1千8百万円で前事業年度比8億3千9百万円(3.9%)の減少となりました。この主な要因は、減価償却等による有形固定資産及び無形固定資産6億1千8百万円の減少及び建設協力金1億1千7百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は138億7千万円で前事業年度比18億3千5百万円(15.2%)の増加となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金8億2千万円及び短期借入金10億円の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は111億9千4百万円で前事業年度比18億7千6百万円(14.4%)の減少となりました。この主な要因は、リース債務1億4千2百万円の増加に対して、長期借入金19億2千1百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は106億2百万円で前事業年度比2千7百万円(0.3%)の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金6百万円の増加に対して、その他有価証券評価差額金3千3百万円の減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
2)経営成績
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は423億7千5百万円で、前年度比11億3千6百万円(2.6%)の減少となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が396億8千3百万円、「関連事業」が10億3千1百万円、売上高全体では407億1千5百万円で前事業年度比12億9百万円(2.9%)の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.1%であります。
売上総利益は118億1千1百万円で、前事業年度比3億2千3百万円(2.7%)の減少となり、売上高に対する売上総利益率は29.0%で前事業年度比0.1ポイント上昇いたしました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が16億5千1百万円、「関連事業」が8百万円、営業収入全体では16億6千万円で前事業年度比7千2百万円(4.6%)の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.9%であります。
営業総利益は、134億7千1百万円で前事業年度比2億5千万円(1.8%)の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.8%で前事業年度比0.3ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は、131億8千万円で前事業年度比5億2千6百万円(3.8%)の減少となり、営業収益販管費率は31.1%で前事業年度比0.4ポイント低下いたしました。
営業利益は2億9千1百万円で前事業年度比2億7千6百万円(前事業年度営業利益1千5百万円)の増加、経常利益は2億5千万円(前事業年度経常損失3千2百万円)となりました。
当期純利益は8千6百万円(前事業年度当期純損失8百万円)となり、減収増益となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は10.77円(前事業年度は1株当たり当期純損失1.04円)となりました。
これらの要因につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年2月29日現在、長期借入金の残高は10,541百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計4,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高2,300百万円、借入未実行残高1,700百万円)。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率2%以上を当面の目標としております。
当事業年度の営業収益は423億7千5百万円、経常利益は2億5千万円であり、前事業年度との対比で減収増益であり、現状は目標達成へ向け足踏み状態であります。
今後も、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図り、目標達成に向け取り組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化及び天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。
⑥ 戦略的現状と見通し
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
