有価証券報告書-第60期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気は低迷し、大変厳しい状況となりました。とりわけ、2度にわたる緊急事態宣言の発令に伴い、個人向けサービスに係る業種を中心に大打撃を受けました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の急激な悪化と感染拡大に対する警戒感や自粛ムードが影響し、大きく低迷いたしました。一方、新しい生活様式の浸透や外出自粛による在宅時間の増加により、インターネットを介した消費や、在宅時間を充実させるための支出へのシフトを促し、人々の消費行動に変化が生まれ、その影響により一部収益が好調な企業がありました。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中、感染症対策における行動制限や雇用・所得環境の悪化による個人消費の低迷の長期化と、それに伴うデフレ圧力による景気の低迷が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、安心・安全な生活環境を地域の方々に提供するため、社会的距離の確保、店舗における除菌・定期消毒、社員の健康管理等の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続し、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。
営業収益につきましては、感染症予防対策のための除菌・アルコール消毒・マスク・体温計を中心とした衛生用品の需要が増加したこと、消費者の在宅時間増加による巣ごもり特需が生まれ、園芸植物等のガーデニング商品及びDIY・住宅補修関連商品等の需要が増加したこと、盛夏、厳冬により季節商品の販売が堅調に推移したこと、これらの要因により来店客数が増加した結果、他の各部門にも波及して販売増加につながったこと等の要因が重なり、前事業年度を大幅に上回りました。
売上高の増加に伴い、売上総利益も増加し、販売費及び一般管理費については、コロナ禍において最前線で働く社員に報いるため、特別手当の支給等により人件費が増加したものの、前事業年度を大幅に上回る営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の財政状態は、総資産が351億2千9百万円で前年度末比5億3千7百万円の減少、負債が232億3千万円で前年度末比18億3千3百万円の減少、純資産が118億9千8百万円で前年度末比12億9千6百万円の増加となりました。
b.経営成績
当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は481億8千1百万円で、前年度比58億5百万円(13.7%)の増加となりました。うち売上高は、463億7千万円で、前年度比56億5千5百万円(13.9%)の増加となり、営業収入は18億1千1百万円で、前年度比1億5千万円(9.1%)の増加となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が138億8千万円で前年度比18億7千1百万円の増加、園芸農業・資材工具が239億2千2百万円で前年度比33億4千6百万円の増加、趣味・嗜好が74億8千2百万円で前年度比3億8千8百万円の増加、その他の売上が3百万円で前年度比微減、関連事業が10億8千1百万円で前年度比5千万円の増加となりました。
損益面におきましては、営業利益は22億7千9百万円で、前年度比19億8千8百万円(682.1%)の増加となりました。また、経常利益は22億5千9百万円で前年度比20億9百万円(801.3%)の増加、当期純利益は13億7千2百万円で前年度比12億8千5百万円の増加(前年度当期純利益8千6百万円)となりました。
店舗につきましては、ホームセンター1店を開店し、全面改装1店を実施いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は131店(ホームセンター127店、ブックセンター4店)となり、前事業年度末比1店の増加となりました。また、売場面積は247,577平方メートルで、前事業年度末比995平方メートル(0.4%)の増加となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ9千4百万円増加の18億5千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は46億7千6百万円(前事業年度は19億3千万円の増加)となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益20億5千9百万円及び仕入債務の増加9億4千6百万円、非資金費用の減価償却費11億7千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は8億1千9百万円(前事業年度は7億6千3百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出7億3千4百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は37億6千3百万円(前事業年度は3億5千6百万円の減少)となりました。
主な要因は、長期借入金23億円の調達に対し、短期借入金の純減額23億円、長期借入金34億8千9百万円、リース債務1億6百万円、割賦債務8千6百万円の返済及び配当金8千万円等の支出によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。
a.仕入実績
b.販売実績
(注)1 ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
2 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・CD・DVD
3 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.県別売上実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っており、当該見積りは、現在入手可能な情報に基づく最善の見積りにより行っておりますが、見積り及び見積りに用いた仮定には不確実性が伴い、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、影響額の算定は困難であるため、事業年度末時点における入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は146億9千9百万円で前事業年度比1億4千9百万円(1.0%)の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金9千4百万円の増加に対して商品2億9千5百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は204億3千万円で前事業年度比3億8千8百万円(1.9%)の減少となりました。この主な要因は、減価償却等による有形固定資産及び無形固定資産3億6千9百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は124億6百万円で前事業年度比14億6千4百万円(10.6%)の減少となりました。この主な要因は、電子記録債務8億9千6百万円の増加に対して、短期借入金23億円の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は108億2千4百万円で前事業年度比3億6千9百万円(3.3%)の減少となりました。この主な要因は、長期借入金1億9千7百万円及びリース債務9千6百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は118億9千8百万円で前事業年度比12億9千6百万円(12.2%)の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金12億9千1百万円の増加によるものであります。
2)経営成績
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は481億8千1百万円で、前年度比58億5百万円(13.7%)の増加となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が452億8千8百万円、「関連事業」が10億8千1百万円、売上高全体では463億7千万円で前事業年度比56億5千5百万円(13.9%)の増加となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.2%であります。
売上総利益は137億2千2百万円で、前事業年度比19億1千1百万円(16.2%)の増加となり、売上高に対する売上総利益率は29.6%で前事業年度比0.6ポイント上昇いたしました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が18億1百万円、「関連事業」が9百万円、営業収入全体では18億1千1百万円で前事業年度比1億5千万円(9.1%)の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.8%であります。
営業総利益は、155億3千3百万円で前事業年度比20億6千1百万円(15.3%)の増加となり、営業収益に対する営業総利益率は32.2%で前事業年度比0.4ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は、132億5千3百万円で前事業年度比7千3百万円(0.6%)の増加となり、営業収益販管費率は27.5%で前事業年度比3.6ポイント低下いたしました。
営業利益は22億7千9百万円で前事業年度比19億8千8百万円(682.1%)の増加、経常利益は22億5千9百万円で前事業年度比20億9百万円(801.3%)の増加となりました。
当期純利益は13億7千2百万円(前事業年度当期純利益8千6百万円)となり、増収増益となりました。
また、1株当たり当期純利益は170.18円(前事業年度は1株当たり当期純利益10.77円)となりました。
これらの要因につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2021年2月28日現在、長期借入金の残高は9,351百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計4,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高0円、借入未実行残高4,000百万円)。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率2%以上を目標としております。
当事業年度の営業収益は481億8千1百万円、経常利益は22億5千9百万円であり、前事業年度との対比で増収増益であり、今後も継続して目標達成に取組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化及び天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気は低迷し、大変厳しい状況となりました。とりわけ、2度にわたる緊急事態宣言の発令に伴い、個人向けサービスに係る業種を中心に大打撃を受けました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の急激な悪化と感染拡大に対する警戒感や自粛ムードが影響し、大きく低迷いたしました。一方、新しい生活様式の浸透や外出自粛による在宅時間の増加により、インターネットを介した消費や、在宅時間を充実させるための支出へのシフトを促し、人々の消費行動に変化が生まれ、その影響により一部収益が好調な企業がありました。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中、感染症対策における行動制限や雇用・所得環境の悪化による個人消費の低迷の長期化と、それに伴うデフレ圧力による景気の低迷が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、安心・安全な生活環境を地域の方々に提供するため、社会的距離の確保、店舗における除菌・定期消毒、社員の健康管理等の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続し、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。
営業収益につきましては、感染症予防対策のための除菌・アルコール消毒・マスク・体温計を中心とした衛生用品の需要が増加したこと、消費者の在宅時間増加による巣ごもり特需が生まれ、園芸植物等のガーデニング商品及びDIY・住宅補修関連商品等の需要が増加したこと、盛夏、厳冬により季節商品の販売が堅調に推移したこと、これらの要因により来店客数が増加した結果、他の各部門にも波及して販売増加につながったこと等の要因が重なり、前事業年度を大幅に上回りました。
売上高の増加に伴い、売上総利益も増加し、販売費及び一般管理費については、コロナ禍において最前線で働く社員に報いるため、特別手当の支給等により人件費が増加したものの、前事業年度を大幅に上回る営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の財政状態は、総資産が351億2千9百万円で前年度末比5億3千7百万円の減少、負債が232億3千万円で前年度末比18億3千3百万円の減少、純資産が118億9千8百万円で前年度末比12億9千6百万円の増加となりました。
b.経営成績
当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は481億8千1百万円で、前年度比58億5百万円(13.7%)の増加となりました。うち売上高は、463億7千万円で、前年度比56億5千5百万円(13.9%)の増加となり、営業収入は18億1千1百万円で、前年度比1億5千万円(9.1%)の増加となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が138億8千万円で前年度比18億7千1百万円の増加、園芸農業・資材工具が239億2千2百万円で前年度比33億4千6百万円の増加、趣味・嗜好が74億8千2百万円で前年度比3億8千8百万円の増加、その他の売上が3百万円で前年度比微減、関連事業が10億8千1百万円で前年度比5千万円の増加となりました。
損益面におきましては、営業利益は22億7千9百万円で、前年度比19億8千8百万円(682.1%)の増加となりました。また、経常利益は22億5千9百万円で前年度比20億9百万円(801.3%)の増加、当期純利益は13億7千2百万円で前年度比12億8千5百万円の増加(前年度当期純利益8千6百万円)となりました。
店舗につきましては、ホームセンター1店を開店し、全面改装1店を実施いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は131店(ホームセンター127店、ブックセンター4店)となり、前事業年度末比1店の増加となりました。また、売場面積は247,577平方メートルで、前事業年度末比995平方メートル(0.4%)の増加となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ9千4百万円増加の18億5千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は46億7千6百万円(前事業年度は19億3千万円の増加)となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益20億5千9百万円及び仕入債務の増加9億4千6百万円、非資金費用の減価償却費11億7千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は8億1千9百万円(前事業年度は7億6千3百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出7億3千4百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は37億6千3百万円(前事業年度は3億5千6百万円の減少)となりました。
主な要因は、長期借入金23億円の調達に対し、短期借入金の純減額23億円、長期借入金34億8千9百万円、リース債務1億6百万円、割賦債務8千6百万円の返済及び配当金8千万円等の支出によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。
a.仕入実績
| 部門別 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | ||
| 家庭雑貨・家庭電器 | 9,804,520 | 30.3 | 114.4 | |
| 園芸農業・資材工具 | 16,401,718 | 50.7 | 113.9 | |
| 趣味・嗜好 | 5,334,325 | 16.5 | 102.4 | |
| その他 | 1,950 | 0.0 | 84.4 | |
| ホームセンター事業 | 31,542,515 | 97.5 | 111.9 | |
| 関連事業 | 809,913 | 2.5 | 108.2 | |
| 合計 | 32,352,429 | 100.0 | 111.8 | |
b.販売実績
| 部門別 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |||
| 売上高 | 家庭雑貨・家庭電器 | 13,880,077 | 28.8 | 115.6 | |
| 園芸農業・資材工具 | 23,922,950 | 49.7 | 116.3 | ||
| 趣味・嗜好 | 7,482,310 | 15.5 | 105.5 | ||
| その他 | 3,328 | 0.0 | 79.2 | ||
| ホームセンター事業 | 45,288,667 | 94.0 | 114.1 | ||
| 関連事業 | 1,081,689 | 2.2 | 104.9 | ||
| 売上高合計 | 46,370,357 | 96.2 | 113.9 | ||
| 営業収入 | ホームセンター事業 | 1,801,296 | 3.7 | 109.1 | |
| 関連事業 | 9,779 | 0.0 | 112.1 | ||
| 営業収入合計 | 1,811,076 | 3.8 | 109.1 | ||
| 売上高及び営業収入合計 | 48,181,433 | 100.0 | 113.7 | ||
(注)1 ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
| 家庭雑貨・家庭電器 | 台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等 |
| 園芸農業・資材工具 | 家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等 |
| 趣味・嗜好 | ペット用品、オフィス・店舗用品等 |
| その他 | 消耗品等 |
2 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・CD・DVD
3 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.県別売上実績
| 県別 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 前年 同期比(%) | 期末 店舗数(店) | 店舗数 前期比増減 (店) | ||
| 売上高 | 島根県 | 8,158,324 | 16.9 | 114.3 | 18 | - |
| 鳥取県 | 3,407,557 | 7.1 | 116.3 | 12 | - | |
| 山口県 | 7,139,526 | 14.8 | 117.6 | 24 | - | |
| 岡山県 | 4,871,791 | 10.1 | 110.8 | 13 | - | |
| 広島県 | 12,643,060 | 26.2 | 112.2 | 31 | 1 | |
| 兵庫県 | 3,685,951 | 7.7 | 112.2 | 15 | - | |
| 京都府 | 3,323,190 | 6.9 | 121.8 | 5 | - | |
| 和歌山県 | 1,032,016 | 2.1 | 110.2 | 5 | - | |
| 奈良県 | 639,867 | 1.3 | 108.6 | 3 | - | |
| 三重県 | 384,051 | 0.8 | 115.2 | 1 | - | |
| その他 | 3,328 | 0.0 | 79.2 | - | - | |
| ホームセンター事業合計 | 45,288,667 | 94.0 | 114.1 | 127 | 1 | |
| 関連事業 | 1,081,689 | 2.2 | 104.9 | 4 | - | |
| 売上高合計 | 46,370,357 | 96.2 | 113.9 | 131 | 1 | |
| 営業収入 | ホームセンター事業 | 1,801,296 | 3.7 | 109.1 | - | - |
| 関連事業 | 9,779 | 0.0 | 112.1 | - | - | |
| 営業収入合計 | 1,811,076 | 3.8 | 109.1 | - | - | |
| 売上高及び営業収入合計 | 48,181,433 | 100.0 | 113.7 | - | - | |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っており、当該見積りは、現在入手可能な情報に基づく最善の見積りにより行っておりますが、見積り及び見積りに用いた仮定には不確実性が伴い、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、影響額の算定は困難であるため、事業年度末時点における入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は146億9千9百万円で前事業年度比1億4千9百万円(1.0%)の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金9千4百万円の増加に対して商品2億9千5百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は204億3千万円で前事業年度比3億8千8百万円(1.9%)の減少となりました。この主な要因は、減価償却等による有形固定資産及び無形固定資産3億6千9百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は124億6百万円で前事業年度比14億6千4百万円(10.6%)の減少となりました。この主な要因は、電子記録債務8億9千6百万円の増加に対して、短期借入金23億円の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は108億2千4百万円で前事業年度比3億6千9百万円(3.3%)の減少となりました。この主な要因は、長期借入金1億9千7百万円及びリース債務9千6百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は118億9千8百万円で前事業年度比12億9千6百万円(12.2%)の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金12億9千1百万円の増加によるものであります。
2)経営成績
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は481億8千1百万円で、前年度比58億5百万円(13.7%)の増加となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が452億8千8百万円、「関連事業」が10億8千1百万円、売上高全体では463億7千万円で前事業年度比56億5千5百万円(13.9%)の増加となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.2%であります。
売上総利益は137億2千2百万円で、前事業年度比19億1千1百万円(16.2%)の増加となり、売上高に対する売上総利益率は29.6%で前事業年度比0.6ポイント上昇いたしました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が18億1百万円、「関連事業」が9百万円、営業収入全体では18億1千1百万円で前事業年度比1億5千万円(9.1%)の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.8%であります。
営業総利益は、155億3千3百万円で前事業年度比20億6千1百万円(15.3%)の増加となり、営業収益に対する営業総利益率は32.2%で前事業年度比0.4ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は、132億5千3百万円で前事業年度比7千3百万円(0.6%)の増加となり、営業収益販管費率は27.5%で前事業年度比3.6ポイント低下いたしました。
営業利益は22億7千9百万円で前事業年度比19億8千8百万円(682.1%)の増加、経常利益は22億5千9百万円で前事業年度比20億9百万円(801.3%)の増加となりました。
当期純利益は13億7千2百万円(前事業年度当期純利益8千6百万円)となり、増収増益となりました。
また、1株当たり当期純利益は170.18円(前事業年度は1株当たり当期純利益10.77円)となりました。
これらの要因につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2021年2月28日現在、長期借入金の残高は9,351百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計4,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高0円、借入未実行残高4,000百万円)。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率2%以上を目標としております。
当事業年度の営業収益は481億8千1百万円、経常利益は22億5千9百万円であり、前事業年度との対比で増収増益であり、今後も継続して目標達成に取組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化及び天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
