有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におきましては、相次ぐ自然災害により力強さを欠いたものの、企業業績は高水準を維持し、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も堅調に推移したことから、総じて景気は回復基調が続きました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調を維持しました。一方、今後の展望におきましては、米中貿易戦争の影響等により海外経済は減速すると予想され、輸出分野を中心にわが国経済への影響が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。夏場には、7月に発生した西日本豪雨被害からの復旧需要や記録的猛暑による夏物関連商材の販売が好調だったものの、売上の伸長が期待される5月の天候不順や冬場の暖冬及び不採算店舗の整理により、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回りました。売上高の減少、ドラッグストア事業の譲渡に伴う値引販売による売上総利益の減少及び西舞鶴モール店の開店準備経費等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前事業年度より減少し、経常損失、当期純損失を計上いたしました。しかしながら、園芸農業・資材工具部門は、従来からの商品・販売施策の強化が奏功し、当事業年度におきましても堅調に推移し、同部門の売上高は前事業年度を上回りました。なお、ホームセンター事業に経営資源を集中させるため、当社が2000年より中国地方にて「サンデーズ」の名称で展開するドラッグストア事業を、2019年2月28日付でウエルシア薬局株式会社に事業譲渡いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の財政状態は、総資産が357億3千6百万円で前年度末比13億7千8百万円の増加、負債が251億6百万円で前年度末比14億9千3百万円の増加、純資産が106億3千万円で前年度末比1億1千4百万円の減少となりました。
b.経営成績
当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は435億1千2百万円で、前年度比4億1千2百万円(0.9%)の減少となりました。うち売上高は、419億2千4百万円で、前年度比4億1千3百万円(1.0%)の減少となり、営業収入は15億8千8百万円で、前年度比1百万円(0.1%)の増加となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が120億5千6百万円で前年度比3億6千万円の減少、園芸農業・資材工具が203億8千8百万円で前年度比5億3千8百万円の増加、趣味・嗜好が69億9千1百万円で前年度比2億8千9百万円の減少、その他の売上が8百万円で前年度比微減、関連事業が24億7千9百万円で前年度比3億円の減少となりました。
損益面におきましては、営業利益は1千5百万円で、前年度比3億9千6百万円(96.3%)の減少となりました。また、経常損失は3千2百万円(前年度経常利益3億4千9百万円)、当期純損失は8百万円(前年度当期純利益2億6百万円)となりました。
店舗につきましては、ホームセンター2店を開店し、ホームセンター5店、ドラッグストア1店を閉店いたしました。また、ドラッグストア6店を事業譲渡し、全面改装2店を実施いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は132店(ホームセンター128店、ブックセンター4店)となり、前年度末比10店の減少となりました。また、売場面積は250,078平方メートルで、前年度末比3,681平方メートル(1.5%)の減少となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ2百万円減少の9億4千5百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は9億1千8百万円(前事業年度は9億4千6百万円の増加)となりました。
主な要因は、資金収入の減価償却費10億8千6百万円及び減損損失4千1百万円等の非資金費用に対して、資金支出のたな卸資産の増加2億4千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は15億9千9百万円(前事業年度は5億4千7百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出16億1千3百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は6億7千8百万円(前事業年度は5億3千9百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入金38億円の調達に対し、短期借入金の減少額4億円、長期借入金24億8千6百万円、リース債務8千3百万円、割賦債務7千1百万円の返済及び配当金8千万円等の支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。
a.仕入実績
b.販売実績
(注)1 ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
2 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・CD・DVD、ドラッグ等
3 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.県別売上実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は142億7千8百万円で前事業年度比1億1千7百万円(0.8%)の増加となりました。この主な要因は、たな卸資産5千2百万円、前渡金6千1百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は214億5千8百万円で前事業年度比12億6千1百万円(6.2%)の増加となりました。この主な要因は、店舗の新規出店による資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は120億3千5百万円で前事業年度比1億1千4百万円(1.0%)の増加となりました。この主な要因は、設備関係支払手形3億5千5百万円、1年内返済予定の長期借入金9千6百万円の増加に対して、短期借入金4億円の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は130億7千万円で前事業年度比13億7千8百万円(11.8%)の増加となりました。この主な要因は、長期借入金12億1千6百万円、その他に含まれる長期未払金1億4千3百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は106億3千万円で前事業年度比1億1千4百万円(1.1%)の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金8千9百万円の減少によるものであります。
2)経営成績
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は435億1千2百万円で、前年度比4億1千2百万円(0.9%)の減少となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が394億4千4百万円、「関連事業」が24億7千9百万円、売上高全体では419億2千4百万円で前事業年度比4億1千3百万円(1.0%)の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.4%であります。
売上総利益は121億3千4百万円で、前事業年度比1億1百万円(0.8%)の減少となり、売上高に対する売上総利益率は28.9%で前事業年度比微増となりました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が15億7千7百万円、「関連事業」が1千万円、営業収入全体では15億8千8百万円で前事業年度比1百万円(0.1%)の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.6%であります。
営業総利益は、137億2千2百万円で前事業年度比1億円(0.7%)の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.5%で前事業年度比微増となりました。
販売費及び一般管理費は、137億7百万円で前事業年度比2億9千5百万円(2.2%)の増加となり、営業収益販管費率は31.5%で前事業年度比1.0ポイントの増加となりました。
営業利益は1千5百万円で前事業年度比3億9千6百万円(96.3%)の減少、経常損失は3千2百万円(前事業年度経常利益3億4千9百万円)となりました。
当期純損失は8百万円(前事業年度当期純利益2億6百万円)となり、減収減益となりました。
また、1株当たり当期純損失金額は1.04円(前事業年度は1株当たり当期純利益25.65円)となりました。
これらの要因につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年2月28日現在、長期借入金の残高は11,641百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計4,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高1,300百万円、借入未実行残高2,700百万円)。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率2%以上を当面の目標としております。
当事業年度の営業収益は435億1千2百万円、経常損失は3千2百万円であり、前事業年度との対比で減収減益であり、現状は目標達成へ向け足踏み状態であります。
今後も、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図り、目標達成に向け取り組んでまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、デフレ圧力の強まりによる商品価格の変動及び天候要因などが、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。
⑥戦略的現状と見通し
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におきましては、相次ぐ自然災害により力強さを欠いたものの、企業業績は高水準を維持し、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も堅調に推移したことから、総じて景気は回復基調が続きました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調を維持しました。一方、今後の展望におきましては、米中貿易戦争の影響等により海外経済は減速すると予想され、輸出分野を中心にわが国経済への影響が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。夏場には、7月に発生した西日本豪雨被害からの復旧需要や記録的猛暑による夏物関連商材の販売が好調だったものの、売上の伸長が期待される5月の天候不順や冬場の暖冬及び不採算店舗の整理により、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回りました。売上高の減少、ドラッグストア事業の譲渡に伴う値引販売による売上総利益の減少及び西舞鶴モール店の開店準備経費等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前事業年度より減少し、経常損失、当期純損失を計上いたしました。しかしながら、園芸農業・資材工具部門は、従来からの商品・販売施策の強化が奏功し、当事業年度におきましても堅調に推移し、同部門の売上高は前事業年度を上回りました。なお、ホームセンター事業に経営資源を集中させるため、当社が2000年より中国地方にて「サンデーズ」の名称で展開するドラッグストア事業を、2019年2月28日付でウエルシア薬局株式会社に事業譲渡いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の財政状態は、総資産が357億3千6百万円で前年度末比13億7千8百万円の増加、負債が251億6百万円で前年度末比14億9千3百万円の増加、純資産が106億3千万円で前年度末比1億1千4百万円の減少となりました。
b.経営成績
当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は435億1千2百万円で、前年度比4億1千2百万円(0.9%)の減少となりました。うち売上高は、419億2千4百万円で、前年度比4億1千3百万円(1.0%)の減少となり、営業収入は15億8千8百万円で、前年度比1百万円(0.1%)の増加となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が120億5千6百万円で前年度比3億6千万円の減少、園芸農業・資材工具が203億8千8百万円で前年度比5億3千8百万円の増加、趣味・嗜好が69億9千1百万円で前年度比2億8千9百万円の減少、その他の売上が8百万円で前年度比微減、関連事業が24億7千9百万円で前年度比3億円の減少となりました。
損益面におきましては、営業利益は1千5百万円で、前年度比3億9千6百万円(96.3%)の減少となりました。また、経常損失は3千2百万円(前年度経常利益3億4千9百万円)、当期純損失は8百万円(前年度当期純利益2億6百万円)となりました。
店舗につきましては、ホームセンター2店を開店し、ホームセンター5店、ドラッグストア1店を閉店いたしました。また、ドラッグストア6店を事業譲渡し、全面改装2店を実施いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は132店(ホームセンター128店、ブックセンター4店)となり、前年度末比10店の減少となりました。また、売場面積は250,078平方メートルで、前年度末比3,681平方メートル(1.5%)の減少となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ2百万円減少の9億4千5百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は9億1千8百万円(前事業年度は9億4千6百万円の増加)となりました。
主な要因は、資金収入の減価償却費10億8千6百万円及び減損損失4千1百万円等の非資金費用に対して、資金支出のたな卸資産の増加2億4千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は15億9千9百万円(前事業年度は5億4千7百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出16億1千3百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は6億7千8百万円(前事業年度は5億3千9百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入金38億円の調達に対し、短期借入金の減少額4億円、長期借入金24億8千6百万円、リース債務8千3百万円、割賦債務7千1百万円の返済及び配当金8千万円等の支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。
a.仕入実績
| 部門別 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | ||
| 家庭雑貨・家庭電器 | 8,653,355 | 28.8 | 98.5 | |
| 園芸農業・資材工具 | 14,514,816 | 48.3 | 103.9 | |
| 趣味・嗜好 | 5,146,965 | 17.2 | 94.2 | |
| その他 | 4,168 | 0.0 | 80.5 | |
| ホームセンター事業 | 28,319,307 | 94.3 | 100.3 | |
| 関連事業 | 1,721,541 | 5.7 | 80.6 | |
| 合計 | 30,040,848 | 100.0 | 99.0 | |
b.販売実績
| 部門別 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |||
| 売上高 | 家庭雑貨・家庭電器 | 12,056,413 | 27.7 | 97.1 | |
| 園芸農業・資材工具 | 20,388,852 | 46.9 | 102.7 | ||
| 趣味・嗜好 | 6,991,122 | 16.1 | 96.0 | ||
| その他 | 8,213 | 0.0 | 90.8 | ||
| ホームセンター事業 | 39,444,602 | 90.7 | 99.7 | ||
| 関連事業 | 2,479,685 | 5.7 | 89.2 | ||
| 売上高合計 | 41,924,288 | 96.4 | 99.0 | ||
| 営業収入 | ホームセンター事業 | 1,577,594 | 3.6 | 99.8 | |
| 関連事業 | 10,526 | 0.0 | 151.1 | ||
| 営業収入合計 | 1,588,121 | 3.6 | 100.1 | ||
| 売上高及び営業収入合計 | 43,512,409 | 100.0 | 99.1 | ||
(注)1 ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
| 家庭雑貨・家庭電器 | 台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等 |
| 園芸農業・資材工具 | 家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等 |
| 趣味・嗜好 | ペット用品、オフィス・店舗用品等 |
| その他 | 消耗品等 |
2 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・CD・DVD、ドラッグ等
3 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.県別売上実績
| 部門別 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |||||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 前年 同期比(%) | 期末 店舗数(店) | 店舗数 前期比増減 (店) | ||
| 売上高 | 島根県 | 7,149,295 | 16.4 | 101.0 | 18 | 1 |
| 鳥取県 | 2,880,108 | 6.6 | 99.8 | 12 | - | |
| 山口県 | 6,046,662 | 13.9 | 98.8 | 24 | △2 | |
| 岡山県 | 4,429,956 | 10.2 | 97.1 | 13 | △1 | |
| 広島県 | 11,626,126 | 26.7 | 101.1 | 32 | - | |
| 兵庫県 | 3,530,132 | 8.1 | 97.8 | 15 | △1 | |
| 京都府 | 1,849,845 | 4.3 | 98.1 | 5 | - | |
| 和歌山県 | 974,844 | 2.3 | 105.4 | 5 | - | |
| 奈良県 | 600,584 | 1.4 | 98.2 | 3 | - | |
| 三重県 | 348,832 | 0.8 | 94.3 | 1 | - | |
| その他 | 8,213 | 0.0 | 90.8 | - | - | |
| ホームセンター事業合計 | 39,444,602 | 90.7 | 99.7 | 128 | △3 | |
| 関連事業 | 2,479,685 | 5.7 | 89.2 | 4 | △7 | |
| 売上高合計 | 41,924,288 | 96.4 | 99.0 | 132 | △10 | |
| 営業収入 | ホームセンター事業 | 1,577,594 | 3.6 | 99.8 | - | - |
| 関連事業 | 10,526 | 0.0 | 151.1 | - | - | |
| 営業収入合計 | 1,588,121 | 3.6 | 100.1 | - | - | |
| 売上高及び営業収入合計 | 43,512,409 | 100.0 | 99.1 | - | - | |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は142億7千8百万円で前事業年度比1億1千7百万円(0.8%)の増加となりました。この主な要因は、たな卸資産5千2百万円、前渡金6千1百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は214億5千8百万円で前事業年度比12億6千1百万円(6.2%)の増加となりました。この主な要因は、店舗の新規出店による資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は120億3千5百万円で前事業年度比1億1千4百万円(1.0%)の増加となりました。この主な要因は、設備関係支払手形3億5千5百万円、1年内返済予定の長期借入金9千6百万円の増加に対して、短期借入金4億円の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は130億7千万円で前事業年度比13億7千8百万円(11.8%)の増加となりました。この主な要因は、長期借入金12億1千6百万円、その他に含まれる長期未払金1億4千3百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は106億3千万円で前事業年度比1億1千4百万円(1.1%)の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金8千9百万円の減少によるものであります。
2)経営成績
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は435億1千2百万円で、前年度比4億1千2百万円(0.9%)の減少となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が394億4千4百万円、「関連事業」が24億7千9百万円、売上高全体では419億2千4百万円で前事業年度比4億1千3百万円(1.0%)の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.4%であります。
売上総利益は121億3千4百万円で、前事業年度比1億1百万円(0.8%)の減少となり、売上高に対する売上総利益率は28.9%で前事業年度比微増となりました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が15億7千7百万円、「関連事業」が1千万円、営業収入全体では15億8千8百万円で前事業年度比1百万円(0.1%)の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.6%であります。
営業総利益は、137億2千2百万円で前事業年度比1億円(0.7%)の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.5%で前事業年度比微増となりました。
販売費及び一般管理費は、137億7百万円で前事業年度比2億9千5百万円(2.2%)の増加となり、営業収益販管費率は31.5%で前事業年度比1.0ポイントの増加となりました。
営業利益は1千5百万円で前事業年度比3億9千6百万円(96.3%)の減少、経常損失は3千2百万円(前事業年度経常利益3億4千9百万円)となりました。
当期純損失は8百万円(前事業年度当期純利益2億6百万円)となり、減収減益となりました。
また、1株当たり当期純損失金額は1.04円(前事業年度は1株当たり当期純利益25.65円)となりました。
これらの要因につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年2月28日現在、長期借入金の残高は11,641百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計4,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高1,300百万円、借入未実行残高2,700百万円)。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率2%以上を当面の目標としております。
当事業年度の営業収益は435億1千2百万円、経常損失は3千2百万円であり、前事業年度との対比で減収減益であり、現状は目標達成へ向け足踏み状態であります。
今後も、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図り、目標達成に向け取り組んでまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、デフレ圧力の強まりによる商品価格の変動及び天候要因などが、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。
⑥戦略的現状と見通し
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
