有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、好調なインバウンド需要や企業収益の堅調さから底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。個人消費におきましても、人手不足や賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、宿泊、飲食、レジャー等のサービス消費は堅調であったものの、エネルギー価格の高止まりや、食品、日用品等の生活必需品における物価上昇により、日常生活における消費者マインドの停滞等の課題も残り、本格的な景気回復には至りませんでした。
営業収益につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に、継続して商品力の強化に取り組んでまいりましたが、前事業年度を下回る結果となりました。要因としましては、気候変動による季節商品への影響に加え、物価上昇での節約意識の高まりによる買い控えや客数の減少が続いていることなどから、増加には至りませんでした。
園芸植物や農業・園芸用品は、春先の低温・降雪や厳しい残暑等の天候が影響し、木材や建築資材は、住宅建築市場の低迷や資材価格の高騰により需要が伸び悩みました。一方、夏場の猛暑と厳冬により、エアコン、暖房器具等の家電製品や季節衣料、灯油等は好調でした。また、衣類洗濯洗剤、家庭紙等の日用消耗品も堅調に推移し、地震、台風対策として防災関連商品にも動きが見られました。
損益につきましては、営業収益は減少したものの、値入の改善による売上総利益の増加と経費の抑制による販売費及び一般管理費の減少から、営業利益、経常利益は前事業年度を上回りましたが、特別利益の減少と特別損失の増加により、当期純利益は前事業年度を下回りました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の財政状態は、総資産が388億6千9百万円で前事業年度末比3億5千9百万円の増加、負債が259億4千3百万円で前事業年度末比2億6千3百万円の増加、純資産が129億2千5百万円で前事業年度末比9千6百万円の増加となりました。
b.経営成績
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は443億7千6百万円で、前事業年度比2億7千7百万円(0.6%)の減少となりました。うち売上高は、434億8千2百万円で、前事業年度比2億8千2百万円(0.6%)の減少となり、営業収入は8億9千3百万円で、前事業年度比4百万円(0.5%)の増加となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が119億9千3百万円で前事業年度比1億4百万円の増加、趣味・嗜好が63億4千9百万円で前事業年度比1億6千1百万円の減少、農業・園芸が117億7百万円で前事業年度比8千8百万円の減少、建築・DIYが117億4千5百万円で前事業年度比9千2百万円の減少、その他の売上が14億9百万円で前事業年度比2億2千万円の増加、関連事業が2億7千7百万円で前事業年度比2億6千5百万円の減少となりました。
損益面では、営業利益は4億7千2百万円で、前事業年度比1億5千3百万円(48.1%)の増加となり、経常利益は4億5千8百万円で前事業年度比1億4千1百万円(44.5%)の増加、当期純利益は1億5千2百万円で、前事業年度比3千6百万円(19.2%)の減少となりました。
店舗につきましては、ホームセンター1店の開店と、1店の全面改装を実施し、移転に伴う閉店1店を含むホームセンター5店及びブックセンター2店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は122店(ホームセンター121店、ブックセンター1店)となり、前事業年度末比6店の減少となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)当事業年度においてホームセンター事業の商品分類を変更しており、これまでの「園芸農業・資材工具」を「農業・園芸」と「建築・DIY」にそれぞれ独立して記載し、前事業年度比については、商品分類変更後の区分に組み替えて表示しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ6千6百万円増加の12億7千9百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は20億2千9百万円(前事業年度は6億2千4百万円の増加)となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益2億6千万円、棚卸資産の減少4億9千万円及び非資金費用の減価償却費11億6千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は19億1千3百万円(前事業年度は17億6千2百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出15億6百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は4千9百万円(前事業年度は10億4千9百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入金42億円の調達に対し、短期借入金の純減額11億円、長期借入金29億6千9百万円の返済及び配当金8千1百万円の支出等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。
a.仕入実績

部門別		当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
		金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
	家庭雑貨・家庭電器	8,477,980	28.2	-
	趣味・嗜好	4,433,793	14.7	-
	農業・園芸	8,107,288	27.0	-
	建築・DIY	7,814,616	26.0	-
	その他	1,213,699	4.0	-
	ホームセンター事業	30,047,378	99.9	96.7
	関連事業	44,773	0.1	12.7
合計		30,092,151	100.0	95.7

b.販売実績

部門別			当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
			金額(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
売上高		家庭雑貨・家庭電器	11,993,330	27.0	100.9
		趣味・嗜好	6,349,934	14.3	97.5
		農業・園芸	11,707,177	26.4	99.3
		建築・DIY	11,745,255	26.5	99.2
		その他	1,409,643	3.2	118.5
		ホームセンター事業	43,205,342	97.4	100.0
		関連事業	277,183	0.6	51.1
		売上高合計	43,482,525	98.0	99.4
営業収入		ホームセンター事業	882,559	2.0	101.9
		関連事業	10,971	0.0	47.2
		営業収入合計	893,531	2.0	100.5
売上高及び営業収入合計			44,376,056	100.0	99.4

(注)1 当事業年度より、ホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。これに伴い、これまでの「園芸農業・資材工具」を「農業・園芸」と「建築・DIY」にそれぞれ独立して記載し、「趣味・嗜好」に含めていた灯油を「その他」に含める等の変更をいたしました。
前年同期比につきまして、販売実績におきましては組替後の金額により比較した比率となっております。部門別の仕入実績におきましては前事業年度の組替後の金額を正確に把握することが困難であることから記載を省略しております。
2 ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。

家庭雑貨・家庭電器	台所用品、家庭用品、日用消耗品、食料品、電器パーツ、家電製品、収納・イン テリア等
趣味・嗜好	ペット用品、カー・レジャー用品、オフィス用品・文具等
農業・園芸	園芸・農業用品、園芸植物、農業資材、切り花、農業機械等
建築・DIY	工具、補修・塗装用品、作業衣料、住設・エクステリア用品、建築金物、木材・ 建材等
その他	灯油等

3 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・CD・DVD等
4 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
c.県別売上実績

県別		当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
		金額 (千円)	構成比 (%)	前年 同期比(%)	期末 店舗数(店)	店舗数 前期比増減 (店)
売上高	島根県	7,703,239	17.3	100.0	18	-
	鳥取県	3,384,216	7.6	100.7	12	-
	山口県	6,948,612	15.7	102.1	23	-
	岡山県	4,827,905	10.9	101.1	13	-
	広島県	11,848,737	26.7	100.3	31	-
	兵庫県	3,647,350	8.2	99.0	11	△3
	京都府	3,444,631	7.8	101.7	6	-
	和歌山県	1,178,184	2.7	107.1	6	-
	奈良県	219,906	0.5	68.9	1	△1
	その他	2,557	0.0	93.1	-	-
	ホームセンター事業合計	43,205,342	97.4	100.0	121	△4
	関連事業	277,183	0.6	51.1	1	△2
	売上高合計	43,482,525	98.0	99.4	122	△6
営業収入	ホームセンター事業	882,559	2.0	101.9	-	-
	関連事業	10,971	0.0	47.2	-	-
	営業収入合計	893,531	2.0	100.5	-	-
売上高及び営業収入合計		44,376,056	100.0	99.4	-	-

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っており、当該見積りは、現在入手可能な情報に基づく最善の見積りにより行っておりますが、見積り及び見積りに用いた仮定には不確実性が伴い、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は159億4千万円で前事業年度比5億3千6百万円(3.3%)の減少となりました。この主な要因は、商品4億8千4百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は229億2千8百万円で前事業年度比8億9千6百万円(4.1%)の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産5億2千1百万円及び建設協力金4億3千4百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は132億6千9百万円で前事業年度比1億7千4百万円(1.3%)の増加となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金10億5千7百万円及び設備関係支払手形1億6千5百万円の増加に対して短期借入金11億円の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は126億7千4百万円で前事業年度比8千9百万円(0.7%)の増加となりました。この主な要因は、長期借入金1億7千3百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は129億2千5百万円で前事業年度比9千6百万円(0.8%)の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金7千1百万円の増加によるものであります。
2)経営成績
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は443億7千6百万円となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が432億5百万円、「関連事業」が2億7千7百万円、売上高全体では434億8千2百万円で前事業年度比2億8千2百万円(0.6%)の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は98.0%であります。
売上総利益は129億6百万円で、前事業年度比6千2百万円(0.5%)の増加となり、売上高に対する売上総利益率は29.7%で前事業年度比0.4ポイント上昇いたしました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が8億8千2百万円、「関連事業」が1千万円、営業収入全体では8億9千3百万円で前事業年度比4百万円(0.5%)の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は2.0%であります。
営業総利益は、137億9千9百万円で前事業年度比6千7百万円(0.5%)の増加となり、営業収益に対する営業総利益率は31.1%で前事業年度比0.3ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は、133億2千7百万円で前事業年度比8千6百万円(0.6%)の減少となり、営業収益販管費率は30.0%で前事業年度と同率となりました。
営業利益は4億7千2百万円で前事業年度比1億5千3百万円(48.1%)の増加、経常利益は4億5千8百万円で前事業年度比1億4千1百万円(44.5%)の増加、当期純利益は1億5千2百万円で前事業年度比3千6百万円(19.2%)の減少となりました。
また、1株当たり当期純利益は18.82円(前事業年度は1株当たり当期純利益23.29円)となりました。
これらの要因につきましては、第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2025年2月28日現在、長期借入金の残高は131億8千9百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計40億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高5億円、借入未実行残高35億円)。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率2%以上を目標としております。
当事業年度の営業収益は443億7千6百万円、経常利益は4億5千8百万円であり、前事業年度との対比で減収増益となりました。当事業年度においては営業収益、経常利益率とも目標とする指標を達成できませんでしたが、今後も継続して目標達成に向け取り組んでまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、取り巻く環境は厳しさを増しております。また、エネルギーコスト及び物流コスト等の増加や天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。