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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。2020/05/25 9:26

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
家庭雑貨・家庭電器	2,998,779
園芸農業・資材工具	7,208,687
趣味・嗜好	1,709,994
その他	354,474
計	12,271,936

2020/05/25 9:26

#3 事業等のリスク

② 商品販売に係る法的規制について
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。
当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況によっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。

2020/05/25 9:26

#4 商品他勘定振替高の内訳

※1商品他勘定振替高の内訳

2020/05/25 9:26

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2003年5月	商品Ⅰ部長
2006年3月	商品事業部長兼商品企画室長
2008年5月	取締役
2016年3月	商品事業部長
2020年3月	営業本部長(現任)

2020/05/25 9:26

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	―	―

2020/05/25 9:26

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、同業他社及び他業態との業態を超えた競争のなかで、新たな市場を求めて、新しい業態の開発、既存エリアの深耕、人材の育成、商品の開発を目指すとともに、効率的な投資と、有利子負債の圧縮により、経営基盤強化と、財務体質の向上を図ってまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

2020/05/25 9:26

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におきましては、米中貿易摩擦等の要因により世界経済が勢いを欠く中、わが国経済は輸出関連分野を中心に力強さを欠くものとなりました。また、新型コロナウイルスの流行により、インバウンド需要が激減し、内需におきましても打撃を受けることとなりました。個人消費におきましては、人手不足を背景として雇用・所得環境が改善傾向にあったことにより、堅調に推移しておりましたが、昨年10月の消費税増税や暖冬による冬季関連消費の落ち込みにより、伸び悩むこととなりました。今後におきましては、当面、新型コロナウイルスの流行がもたらす人々の往来や活動が制限されることによる生産や消費の減少及びそれに伴う企業活動の低迷や雇用の悪化等、わが国経済へ与える影響が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。昨年の夏場は、遅い梅雨明け等により夏物商品が伸び悩み、10月の消費税増税、さらには記録的な暖冬による冬物商品の販売不振等、厳しい販売環境が続き、前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことはできず、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前年度を下回りました。しかしながら、ホームセンター事業の売上高におきましては、園芸農業・資材工具部門を中心に堅調に推移し、ホームセンター創業50周年記念セール等の販売促進に取り組みました結果、前年度を上回りました。売上高の減少により、売上総利益は減少したものの、ドラッグストア事業分の経費減少に加え、経費の見直しに取り組みました結果、販売費及び一般管理費も前事業年度より減少し、前年度を上回る営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2020/05/25 9:26

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2020/05/25 9:26

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/05/25 9:26