商品
個別
- 2020年2月29日
- 122億7193万
- 2021年2月28日 -2.41%
- 119億7660万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。2021/05/31 10:56 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
2021/05/31 10:56区分 金額(千円) 家庭雑貨・家庭電器 2,896,493 園芸農業・資材工具 7,098,056 趣味・嗜好 1,624,630 その他 357,420 計 11,976,600 - #3 事業等のリスク
- ② 商品販売に係る法的規制について2021/05/31 10:56
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。
当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況によっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 商品他勘定振替高の内訳
- 商品他勘定振替高の内訳
2021/05/31 10:56前事業年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)当事業年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)事業譲渡による振替 0千円 -千円 計 0 - - #5 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)2021/05/31 10:56
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2021/05/31 10:56
(注)1.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。取締役会において、政策保有に関する方針に則り個別銘柄の保有の合理性につきまして検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 3,095 2,890 株式会社アサヒペン 1,200 1,200 安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有 2,425 1,994 2,054 1,259 大正製薬ホールディングス株式会社 300 300 安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 1,959 2,007 トラスコ中山株式会社 400 400 安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有 1,015 860 948 904 株式会社マキタ 200 200 安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有 907 747 731 471 株式会社イエローハット 288 288 安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有 480 419 株式会社やまびこ 400 400 安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有 444 348
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2021/05/31 10:56
1989年4月 当社入社 2003年5月 商品Ⅰ部長 2006年3月 商品事業部長兼商品企画室長 2008年5月 取締役 2016年3月 商品事業部長 2020年3月 営業本部長(現任) - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2021/05/31 10:56
種類 事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日) 提出日現在発行数(株)(2021年5月31日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 8,331,164 8,331,164 東京証券取引所市場第二部 単元株式数は100株であります。 計 8,331,164 8,331,164 ― ― - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。2021/05/31 10:56
商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、安心・安全な生活環境を地域の方々に提供するため、社会的距離の確保、店舗における除菌・定期消毒、社員の健康管理等の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続し、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。2021/05/31 10:56
営業収益につきましては、感染症予防対策のための除菌・アルコール消毒・マスク・体温計を中心とした衛生用品の需要が増加したこと、消費者の在宅時間増加による巣ごもり特需が生まれ、園芸植物等のガーデニング商品及びDIY・住宅補修関連商品等の需要が増加したこと、盛夏、厳冬により季節商品の販売が堅調に推移したこと、これらの要因により来店客数が増加した結果、他の各部門にも波及して販売増加につながったこと等の要因が重なり、前事業年度を大幅に上回りました。
売上高の増加に伴い、売上総利益も増加し、販売費及び一般管理費については、コロナ禍において最前線で働く社員に報いるため、特別手当の支給等により人件費が増加したものの、前事業年度を大幅に上回る営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2021/05/31 10:56 - #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 1.処分の概要2021/05/31 10:56
(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象社員数に応じて確定する見込みであります。(1)処分期日 2021年8月27日 (5)処分方法(割当予定先) 第三者割当の方法による(ジュンテンドー社員持株会 59,500株)なお、各当社社員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 (6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由 - #13 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2021/05/31 10:56
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針