#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は4億1千2百万円減少し、売上原価は4億3千5百万円減少し、売上総利益は2千2百万円増加し、営業収入は4億5千7百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は4億3千2百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ2百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高は3千9百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していたポイント引当金に相当する額は、第1四半期会計期間の四半期貸借対照表より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めております。加えて、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業収入」に表示していた「業務受託収入」は、第1四半期累計期間より「その他の営業収入」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/10/14 9:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期累計期間の売上高及び営業収入は、234億6千5百万円(前年同四半期は242億5千5百万円)となりました。売上高は、230億9百万円(前年同四半期は233億4千3百万円)、営業収入は4億5千5百万円(前年同四半期は9億1千1百万円)となりました。
損益面では、燃料費調整額の増加による水道光熱費の上昇や新店経費等の増加により、営業利益は10億3千3百万円(前年同四半期は11億7千万円)、経常利益は10億3千8百万円(前年同四半期は11億6千6百万円)となりました。四半期純利益につきましては、6億5千4百万円(前年同四半期は7億2千9百万円)となりました。
第3四半期以降におきましては、ホームセンターの新設3店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
2022/10/14 9:12