#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は8億9千1百万円減少し、売上原価は9億2千3百万円減少し、売上総利益は3千1百万円増加し、営業収入は8億9千5百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は8億6千5百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1百万円増加しております。繰越利益剰余金の当期首残高は3千9百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」に相当する金額は、当事業年度の貸借対照表より「契約負債」として表示しております。加えて、前事業年度の損益計算書において、「営業収入」に表示していた「業務受託収入」は、当事業年度より「その他の営業収入」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/29 10:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業収益につきましては、当社が基軸として掲げる「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」を基本理念とした園芸農業、建築資材・作業工具関連部門を中心に品揃えの強化に継続して取り組みました結果、概ね堅調に推移いたしました。特に園芸農業・園芸植物関連部門は好調で、家庭園芸の浸透や商品力及び鮮度管理強化のための人員配置、教育の成果の他、春の大型連休中の好天をはじめ、季節ごとに天候に恵まれたこともあり、家電製品も含め好調に推移いたしました。また、建築資材・作業工具部門・電気パーツにつきましては、原材料価格の高騰からくる店頭価格の上昇による買い控えが懸念されましたが、プロユースの取り込みに注力し、品揃えの充実と店頭在庫確保に取り組み、多少の影響はあったものの、概ね堅調に推移いたしました。一方、家庭用品、日用雑貨部門におきましては、感染症対策需要の反動減や、物価上昇による顧客の慎重な購買行動等が影響し、勢いを欠くものとなりました。
売上高において関連事業は前年比減少したものの、主力のホームセンター事業は既存店の底上げ及び新店4店の出店効果により前年比増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、エネルギーコストの上昇や新店経費の増加及びベースアップ、最低賃金の上昇等による人件費の増加がありましたが、その他の一般管理費等のコスト管理に努めました結果、営業利益、経常利益、当期純利益は当初の目標を上回ることができました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2023/05/29 10:27