有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における陳列什器及び空調機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	207,063	144,336	-	62,727
合計	207,063	144,336	-	62,727

(単位:千円)

	当事業年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	207,063	147,288	-	59,775
合計	207,063	147,288	-	59,775

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	2,769	2,952
1年超	59,958	56,823
合計	62,727	59,775

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
支払リース料	13,683	2,952
リース資産減損勘定の取崩額	362	-
減価償却費相当額	12,959	2,952
支払利息相当額	65	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。