訂正有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗における陳列什器及び空調機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗における陳列什器及び空調機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度(平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 122,550 | 100,735 | - | 21,814 |
| 機械及び装置 | 8,532 | 8,286 | - | 245 |
| 工具、器具及び備品 | 314,926 | 295,128 | 2,646 | 17,151 |
| ソフトウェア | 5,309 | 5,309 | - | - |
| その他 | 207,063 | 138,594 | - | 68,469 |
| 合計 | 658,382 | 548,054 | 2,646 | 107,680 |
| (単位:千円) |
| 当事業年度(平成27年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 98,650 | 91,046 | - | 7,603 |
| 工具、器具及び備品 | 108,672 | 106,084 | 362 | 2,224 |
| その他 | 207,063 | 141,567 | - | 65,496 |
| 合計 | 414,385 | 338,698 | 362 | 75,323 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成26年2月28日) | 当事業年度 (平成27年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 36,795 | 13,822 |
| 1年超 | 76,354 | 62,523 |
| 合計 | 113,149 | 76,345 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 2,646 | 362 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 支払リース料 | 80,774 | 35,354 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 4,187 | 2,284 |
| 減価償却費相当額 | 73,445 | 32,709 |
| 支払利息相当額 | 2,392 | 719 |
| 減損損失 | 569 | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。