有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗におけるPOS機器(工具、器具及び備品)及び照明設備(建物付属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(2022年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	99,797	54,246	45,551
合計	99,797	54,246	45,551

(単位:千円)

	当事業年度(2023年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	99,797	55,965	43,832
合計	99,797	55,965	43,832

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,647	1,641
1年超	43,904	42,190
合計	45,551	43,832

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
支払リース料	1,836	1,719
減価償却費相当額	1,836	1,719

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。