ニトリ HD（9843）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年5月20日
- 85億5800万
- 2011年8月20日 +49.61%
- 128億400万
- 2011年11月20日 +74.01%
- 222億8000万
- 2012年2月20日 +49.12%
- 332億2300万
- 2012年5月20日 -68.86%
- 103億4500万
- 2012年8月20日 +71.9%
- 177億8300万
- 2012年11月20日 +57.31%
- 279億7500万
- 2013年2月20日 +40.05%
- 391億8000万
- 2013年5月20日 -69.14%
- 120億9000万
- 2013年8月20日 +56.95%
- 189億7500万
- 2013年11月20日 +63.86%
- 310億9200万
- 2014年2月20日 +35.63%
- 421億6900万
- 2014年5月20日 -75.54%
- 103億1400万
- 2014年8月20日 +119.12%
- 226億
- 2014年11月20日 +158.71%
- 584億6900万
- 2015年2月20日 +14.43%
- 669億700万
- 2015年5月20日 -81.64%
- 122億8300万
- 2015年8月20日 +101.91%
- 248億
- 2015年11月20日 +13.79%
- 282億2000万
- 2016年2月20日 -13.33%
- 244億5800万
- 2016年5月20日 -48.58%
- 125億7600万
- 2016年8月20日 +4.95%
- 131億9900万
- 2016年11月20日 +249.37%
- 461億1300万
- 2017年2月20日 +44.63%
- 666億9400万
- 2017年5月20日 -76.04%
- 159億8300万
- 2017年8月20日 +86.2%
- 297億6000万
- 2017年11月20日 +51.94%
- 452億1800万
- 2018年2月20日 +19.5%
- 540億3700万
- 2018年5月20日 -64.41%
- 192億3400万
- 2018年8月20日 +93.96%
- 373億600万
- 2018年11月20日 +38.91%
- 518億2100万
- 2019年2月20日 +28.79%
- 667億4200万
- 2019年5月20日 -68.76%
- 208億4700万
- 2019年8月20日 +68.73%
- 351億7600万
- 2019年11月20日 +61.03%
- 566億4400万
- 2020年2月20日 +24.36%
- 704億4300万
- 2020年5月20日 -60.24%
- 280億1100万
- 2020年8月20日 +80.44%
- 505億4400万
- 2020年11月20日 +49.77%
- 757億100万
- 2021年2月20日 +20.14%
- 909億4400万
- 2021年5月20日 -63.12%
- 335億4300万
- 2021年8月20日 +75.01%
- 587億500万
- 2021年11月20日 +38.99%
- 815億9400万
- 2022年2月20日 +28.68%
- 1049億9500万
- 2022年5月20日 -68.61%
- 329億5900万
- 2022年8月20日 +87.08%
- 616億6100万
- 2022年11月20日 +20.03%
- 740億1300万
- 2022年12月31日 ±0%
- 740億1300万
- 2023年3月31日 +34.95%
- 998億8100万
- 2023年6月30日 -73.2%
- 267億6700万
- 2023年9月30日 +79.66%
- 480億9000万
- 2023年12月31日 +65.48%
- 795億7900万
- 2024年3月31日 +19.29%
- 949億3100万
- 2024年6月30日 -69.17%
- 292億6300万
- 2024年9月30日 +73.89%
- 508億8500万
- 2024年12月31日 +42.53%
- 725億2800万
- 2025年3月31日 +18.26%
- 857億7400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。2025/06/25 15:34
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱に従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 - #2 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 30.その他の包括利益2025/06/25 15:34
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産2025/06/25 15:34
株式等は資本性金融商品であり、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。 - #4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ⑤ 移行日以前に認識した金融商品の指定2025/06/25 15:34
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。 - #5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 個々には重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益の持分取込額2025/06/25 15:34
個々には重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。 - #6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当社及び国内子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2027年4月1日以降のものについては30.62%から31.52%に変更しております。2025/06/25 15:34
(5) その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「30.その他の包括利益」に記載しております。 - #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会計処理しております。関連会社の決算日は当社の決算日と一致しております。関連会社の会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。2025/06/25 15:34
持分法のもとでは、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に認識しております。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入は、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。 - #8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益の内訳は以下のとおりです。2025/06/25 15:34
金融費用の内訳は以下のとおりです。(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品) 521 555 為替差益 887 912
- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (ⅱ)為替感応度分析2025/06/25 15:34
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の純損益及びその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
なお、米ドル以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。 - #10 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- レベル3に分類された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。2025/06/25 15:34
(注) 1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものです。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。(単位:百万円) 純損益(注1) △2 △62 その他の包括利益(注2) 78 1 期末残高 1,482 1,421
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 要約連結包括利益計算書2025/06/25 15:34
③ 要約連結株主資本等変動計算書(単位:百万円) その他の包括利益合計 8,407 8,888 包括利益 94,931 85,774 (内訳) 親会社株主に係る包括利益 94,931 85,778 非支配株主に係る包括利益 - △4
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #12 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結包括利益計算書】2025/06/25 15:34
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 30 2,979 2,252 確定給付制度の再測定 30 △255 229 その他の包括利益合計 9,071 △614 当期包括利益 99,229 81,933 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 99,229 81,930 非支配持分 0 2 当期包括利益 99,229 81,933
その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は注記「30.その他の包括利益」にて開示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
