有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値向上のため、資本コストを上回る成長投資機会を追求し、事業オペレーション改善を通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を資本管理の基本方針としております。当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しており、財務の健全性・柔軟性については主に信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。
ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・市場リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。また、デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
受取手形及び売掛金である営業債権は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況ですが、営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理しており、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図る等リスクの低減に努めております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先毎に期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、財務経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
なお、当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、信用リスクは限定的であり、金融資産の減損への影響は軽微であるため、信用リスクのエクスポージャー及び損失評価引当金の増減の記載を省略しております。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクです。当社グループは、必要な資金について、基本的に自己資金及び借入金等により充当することとしておりますが、それら負債は財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように手元流動性の維持とともに、借入金の返済のため計画的に資金を確保することで流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行うこと等により、流動性リスクを管理しております。
(a) 金融負債の期日別内訳
金融負債の期日別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(b) 当座貸越契約
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりです。
③ 市場リスク管理
当社グループは、外貨建の取引等に伴う為替変動リスク、資金の調達等に伴う金利変動リスク並びに上場株式の保有等に伴う市場価格変動リスクに晒されております。
(a) 為替リスク
当社グループは、販売する商品の大半をプライベートブランドとして開発輸入を行っていることから、仕入債務について為替変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替予約取引を利用しております。当社グループは、為替エクスポージャー及び為替レートの動向を継続的にモニタリングすることにより、為替リスクを管理しております。
(i)為替リスクのエクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(ⅱ)為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の純損益及びその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
なお、米ドル以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(b) 金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、借入を行っており、その借入金の使途は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達であり、固定金利です。金利変動リスクに晒されている借入金の残高は僅少であるため、金利リスクの感応度分析の記載は省略しております。
(c) 株価変動リスク
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅰ)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、「その他の包括利益(税引前)」に与える影響は、以下のとおりです。
(3) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の概要
当社グループでは、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しております。当社グループでは、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで為替変動リスクに対応するとともに、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する場合におけるヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。当社グループの為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条件と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が認められると判断しております。
また、ヘッジ取引のヘッジ指定を受けた報告期間中にわたり、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在をモニタリングすることで、その有効性を評価しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、1対1の関係となるよう設定しております。また、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、重要な非有効部分は発生しておりません。
当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。
(a) ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。デリバティブ負債は連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(b) ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
当社グループにおける継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額は、以下のとおりです。なお、ヘッジ会計の中止に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は該当ありません。
(c) ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ手段が、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりです。キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた組替調整金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値向上のため、資本コストを上回る成長投資機会を追求し、事業オペレーション改善を通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を資本管理の基本方針としております。当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しており、財務の健全性・柔軟性については主に信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| ROE | 9.5 | % | 9.4 | % |
ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・市場リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。また、デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
受取手形及び売掛金である営業債権は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況ですが、営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理しており、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図る等リスクの低減に努めております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先毎に期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、財務経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
なお、当社グループは、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、信用リスクは限定的であり、金融資産の減損への影響は軽微であるため、信用リスクのエクスポージャー及び損失評価引当金の増減の記載を省略しております。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクです。当社グループは、必要な資金について、基本的に自己資金及び借入金等により充当することとしておりますが、それら負債は財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように手元流動性の維持とともに、借入金の返済のため計画的に資金を確保することで流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行うこと等により、流動性リスクを管理しております。
(a) 金融負債の期日別内訳
金融負債の期日別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ金融 負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 75,459 | 75,459 | 75,459 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 193,138 | 191,345 | 171,257 | 61 | 20,026 | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 11,047 | 11,451 | 2,742 | 859 | 768 | 925 | 855 | 5,301 | |||||||
| リース負債 | 243,909 | 267,229 | 35,771 | 31,436 | 25,829 | 22,301 | 19,169 | 132,721 | |||||||
| デリバティブ金融 負債 | |||||||||||||||
| 為替予約 | 1,738 | 1,738 | 1,738 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 525,293 | 547,224 | 286,969 | 32,357 | 46,623 | 23,227 | 20,024 | 138,022 | |||||||
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ金融 負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 69,837 | 69,837 | 69,837 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 160,000 | 161,580 | 151,554 | 10,026 | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 10,791 | 11,301 | 2,566 | 805 | 1,312 | 880 | 587 | 5,149 | |||||||
| リース負債 | 244,002 | 272,683 | 36,221 | 31,066 | 26,598 | 22,479 | 18,883 | 137,433 | |||||||
| 合計 | 484,631 | 515,402 | 260,180 | 41,897 | 27,910 | 23,360 | 19,470 | 142,583 | |||||||
(b) 当座貸越契約
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 当座貸越極度額の総額 | 180,000 | 180,000 | |
| 借入実行残高 | 160,000 | 140,000 | |
| 差引額 | 20,000 | 40,000 | |
③ 市場リスク管理
当社グループは、外貨建の取引等に伴う為替変動リスク、資金の調達等に伴う金利変動リスク並びに上場株式の保有等に伴う市場価格変動リスクに晒されております。
(a) 為替リスク
当社グループは、販売する商品の大半をプライベートブランドとして開発輸入を行っていることから、仕入債務について為替変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替予約取引を利用しております。当社グループは、為替エクスポージャー及び為替レートの動向を継続的にモニタリングすることにより、為替リスクを管理しております。
(i)為替リスクのエクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 米ドル | 43 | 14,156 | |
(ⅱ)為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の純損益及びその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
なお、米ドル以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 米ドル | △0 | △141 | |
(b) 金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、借入を行っており、その借入金の使途は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達であり、固定金利です。金利変動リスクに晒されている借入金の残高は僅少であるため、金利リスクの感応度分析の記載は省略しております。
(c) 株価変動リスク
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅰ)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、「その他の包括利益(税引前)」に与える影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| その他の包括利益(税引前)への影響額 | △2,364 | △2,853 | |
(3) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の概要
当社グループでは、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しております。当社グループでは、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで為替変動リスクに対応するとともに、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する場合におけるヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。当社グループの為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条件と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が認められると判断しております。
また、ヘッジ取引のヘッジ指定を受けた報告期間中にわたり、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在をモニタリングすることで、その有効性を評価しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、1対1の関係となるよう設定しております。また、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、重要な非有効部分は発生しておりません。
当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。
(a) ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。デリバティブ負債は連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 想定元本 | うち1年超 | ヘッジ手段の帳簿価額 (公正価値) | 平均レート | ||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||
| 為替リスク | |||||||||
| 為替予約 | 289,379 | - | - | 1,738 | 147.64円/米ドル | ||||
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(b) ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
当社グループにおける継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額は、以下のとおりです。なお、ヘッジ会計の中止に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は該当ありません。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||
| 継続しているヘッジに係る キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |||
| 為替リスク | △1,685 | 48 | |
(c) ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ手段が、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりです。キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた組替調整金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の包括利益に認識された ヘッジ手段の価値の変動 (税効果調整前) | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益に振り替えた 組替調整金額(税効果調整前) | ||
| 為替リスク | |||
| 為替予約 | △1,385 | △54 | |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の包括利益に認識された ヘッジ手段の価値の変動 (税効果調整前) | キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金から純損益に振り替えた 組替調整金額(税効果調整前) | ||
| 為替リスク | |||
| 為替予約 | 7,274 | 0 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
