有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン(志)を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。
そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略
当社グループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「売上高3兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。当社グループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動に関わる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。
[中長期経営戦略]
① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得
世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加、急激な円安の進行と定着、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への転換、食品や原油価格の上昇に伴う生活防衛意識の高まり、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。
既存事業においては、今まで以上に新商品の開発を加速し、魅力ある価格、品質、コーディネートを実現し、客層の拡大と客数の増加を図ってまいります。
利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かしてPB商品の開発を加速し、価格、品質、品揃えにより磨きをかけ、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを一層推し進めることで利益の拡大に努めてまいります。
また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者のニーズ・ウォンツに対応した商品開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。
② グローバルチェーン展開の加速
アジアは当社にとってサプライチェーン上の重要拠点でありますが、経済成長に伴い中間所得層が急速に拡大しており、大きな成長機会を有する市場でもあります。当社は海外販売事業の拡大を成長戦略の柱として位置づけており、2026年3月期は、日本に加えてアジア11か国・地域での事業展開となっております。
今後も足元の経済情勢・地政学リスク等外部環境を見極めながら、海外における事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。
③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革
長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。2026年3月期は、かねてより進めておりました物流戦略プロジェクトにおいて、竣工済の自社DC全6拠点が本格稼働を開始いたしました。物流業界における供給力の逼迫や物流コストの増加が懸念される中、当社グループの持つ店舗網・物流網・自社EC等を戦略的に活用することが一層重要となっております。これらを最大限に活かしたビジネス基盤を構築し、成長を加速させてまいります。
④ ビジネス領域拡大に向けたM&A、アライアンスの推進
ビジネス領域拡大や垂直的な機能強化の両面からM&Aも視野に入れ、戦略的なアライアンスを模索してまいります。
⑤ 社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営
「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
(3) 会社の対処すべき課題
上記に掲げた中長期経営戦略に加え、喫緊の経営課題を鑑み、下記の優先課題に取り組んでおります。
① 安さの実現
2026年3月期において、国内ニトリ事業における既存店の買上客数前年比が92.8%と大きく落ち込む結果となりました。食品やエネルギー等の価格上昇により生活防衛意識が高まる中で、消費者の節約志向・低価格指向に充分にお応えできていないことが大きな要因であると認識しております。
新規取引先のソーシングを含めた商品開発の強化や、物流コストのコントロール等により原価低減を実現し、売価に還元することで、品質を維持しながら、よりお求めいただきやすい価格を実現し、お客様の暮らしに貢献してまいります。
② トータルコーディネートの提供
消費者の購買ニーズが多様化する中で、お部屋を自分好みに整えるコーディネートの需要は、今後ますます増加していくことを見込んでおります。お手頃な価格でありながら自分に合った空間を気軽に作ることができる、トータルコーディネートのご提案を強化してまいります。
③ 顧客視点・商品が主役の売場改革
オンラインとオフラインの融合が進み実店舗の価値が大きく変化する中で、商品を体験する場所としてのご来店動機がより高まっているものと認識しております。ご利用シーンを想起しやすい展示方法の改善や、商品をお試しいただきやすい売場作りを進めてまいります。また、新商品や広告掲載商品をはじめとしたオススメ商品が見つけやすい売場とすることで、お客様の買い物のしやすさと楽しさを両立できるよう努めてまいります。
④ 新商品開発の加速
商品開発においては、開発から店舗への展開までのリードタイムを短縮することで、お客様が解決したい困りごとにお応えする商品をタイムリーにお届けしてまいります。また、商品開発体制を強化し売場の約3割を新商品が占める状態とすることで、ご来店のたびに新しい商品をご覧いただける売場を実現してまいります。
⑤ 在庫管理精度の向上
実店舗に対するお客様のご期待の一つとして、ご来店当日に商品をお持ち帰りいただけることがあると考えております。ご来店時の品切れ抑制に取り組む一方、店舗在庫や新商品が増加する中においても、適正水準を維持した在庫管理を推進してまいります。
⑥ 海外事業の再成長基盤構築
不動産不況をはじめ、事業環境が大きく変化した中国大陸において、2026年3月期までに、不採算店舗の整理を主とした事業構造改革が概ね完了いたしました。また、店舗の適正面積化を推進しております。その一環として、当社グループの提供価値を的確にお伝えしながら収益性を確保したプロトタイプ店舗を開発し、その実験と拡大を国・地域を越えて進めております。
これらの取り組みの結果、2027年3月期から海外事業は再拡大フェーズに移行する計画で、早期に海外で年間100店舗出店を実現したいと考えております。