ニトリ HD（9843）の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月20日
- 183億5300万
- 2009年11月20日 +2.29%
- 187億7400万
- 2010年2月20日 +26.97%
- 238億3800万
- 2010年5月20日 -59.11%
- 97億4700万
- 2010年8月20日 +59.45%
- 155億4200万
- 2010年11月20日 +49.29%
- 232億200万
- 2011年2月20日 +32.84%
- 308億2200万
- 2011年5月20日 -74.57%
- 78億3800万
- 2011年8月20日 +83.87%
- 144億1200万
- 2011年11月20日 +64.75%
- 237億4400万
- 2012年2月20日 +41.29%
- 335億4800万
- 2012年5月20日 -70.61%
- 98億5900万
- 2012年8月20日 +77.21%
- 174億7100万
- 2012年11月20日 +55.92%
- 272億4000万
- 2013年2月20日 +31.46%
- 358億1100万
- 2013年5月20日 -72.2%
- 99億5700万
- 2013年8月20日 +78.96%
- 178億1900万
- 2013年11月20日 +57.93%
- 281億4100万
- 2014年2月20日 +36.54%
- 384億2500万
- 2014年5月20日 -68.78%
- 119億9800万
- 2014年8月20日 +84.56%
- 221億4400万
- 2014年11月20日 +43.9%
- 318億6500万
- 2015年2月20日 +30.08%
- 414億5000万
- 2015年5月20日 -71.44%
- 118億3900万
- 2015年8月20日 +93.47%
- 229億500万
- 2015年11月20日 +53.1%
- 350億6700万
- 2016年2月20日 +33.94%
- 469億6900万
- 2019年8月20日 -21.55%
- 368億4700万
- 2020年2月20日 +93.76%
- 713億9500万
個別
- 2009年2月20日
- 155億5900万
- 2010年2月20日 +53.74%
- 239億2000万
- 2011年2月20日 -32.32%
- 161億8900万
- 2012年2月20日 -14.19%
- 138億9200万
- 2013年2月20日 +122.8%
- 309億5100万
- 2014年2月20日 +19.85%
- 370億9600万
- 2015年2月20日 -2.21%
- 362億7700万
- 2016年2月20日 +24.68%
- 452億3000万
- 2017年2月20日 +1.96%
- 461億1600万
- 2018年2月20日 +40.29%
- 646億9600万
- 2019年2月20日 -12.22%
- 567億8800万
- 2020年2月20日 -93.36%
- 37億7100万
- 2021年2月20日
- -15億6200万
- 2022年2月20日
- 373億8700万
- 2023年3月31日 -93.51%
- 24億2600万
- 2024年3月31日 +79.47%
- 43億5400万
- 2025年3月31日
- -190億5000万
- 2026年3月31日
- -10億1100万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
- (資産除去債務)2025/06/25 15:34
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額2,927百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ35百万円増加しております。 - #2 役員報酬（連結）
- 業績連動型金銭報酬(短期インセンティブ報酬)につきましては、単事業年度の業績に連動する報酬であり、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、単事業年度の連結営業利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率に応じて、基準額の0～150%の範囲で変動します。各事業年度の連結営業利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率等を考慮し、各取締役の金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。2025/06/25 15:34
業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)につきましては、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、2事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)の達成率に応じて0～200%の範囲内で変動いたします。対象期間満了後、2事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標(全社目標及び担当部門業績等の個人目標)に対する達成率等を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。なお、上記株式報酬においては、適用を受ける取締役毎に決定される「基準交付株式数」(取締役毎の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。)に、取締役毎について設定される「各数値目標」(全社目標(連結当期純利益等)、個人目標(担当部門業績等)等の中から設定されます。)毎の配分割合と、各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」(0%から200%の範囲で定めております。)とをそれぞれ乗じることにより得られる、各数値目標に係る株式数を合計することにより、取締役毎の交付株式数を算出します。また、業務執行取締役(本制度に基づく株式の交付後に退任する取締役を含みます。)は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することとしております。本制度に基づき交付を受ける株式については、同ガイドラインにおいて、交付後3年間の譲渡制限を課しております。また、同ガイドラインにおいて、株式報酬の返還請求に関する条項「クローバック条項」を定めており、当該条項に基づき、財務諸表等の不実記載が判明した場合、当該不実記載が当該取締役の不正行為又は違法行為に起因する場合には、当該株式報酬に相当する金額の全部又は一部の返還を求めることができる旨を規定しております。
b. 非業務執行取締役 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/25 15:34
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 法定実効税率 30.6 % (注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.9 評価性引当額の増減 21.7 外国子会社配当源泉税 2.9 その他 △1.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6
令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 要約連結損益計算書2025/06/25 15:34
要約連結包括利益計算書(単位:百万円) 特別損失 10,257 12,051 税金等調整前当期純利益 123,904 114,201 法人税等 37,381 37,315 当期純利益 86,523 76,886 非支配株主に帰属する当期純損失 - △4 親会社株主に帰属する当期純利益 86,523 76,891
③ 要約連結株主資本等変動計算書(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当期純利益 86,523 76,886 その他の包括利益合計 8,407 8,888
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
