有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,469	百万円		8,547	百万円
子会社株式評価損	6,245			7,384
減価償却超過額	5,157			5,349
会社分割に伴う関係会社株式	2,016			2,075
減損損失及び退店違約金等	42			44
賞与引当金	313			220
未払事業税・事業所税	160			58
未払不動産取得税	151			0
資産除去債務	64			66
役員退職慰労引当金	44			45
その他	1,611			1,742
繰延税金資産小計	17,275			25,535
評価性引当額	△7,882			△16,105
繰延税金資産合計	9,392			9,430
繰延税金負債
建設協力金等	△1,121			△1,183
その他有価証券評価差額金	△1,689			△2,741
資産除去債務に対応する除去費用	△30			△144
繰延税金負債合計	△2,840			△4,069
繰延税金資産の純額	6,552			5,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△17.9
評価性引当額の増減	21.7
外国子会社配当源泉税	2.9
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
なお、この税率変更が当事業年度における財務諸表に与える影響は軽微であります。