有価証券報告書-第50期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)			当事業年度 (2022年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	27	百万円		121	百万円
未払不動産取得税	9			56
賞与引当金	197			145
減価償却超過額	3,605			3,767
子会社株式評価損	5,545			5,693
役員退職慰労引当金	44			44
貸倒引当金	2			2
減損損失及び退店違約金等	238			42
資産除去債務	61			62
会社分割に伴う関係会社株式	2,016			2,016
繰越欠損金	720			-
その他	1,369			1,362
繰延税金資産小計	13,840			13,316
評価性引当額	△5,844			△5,851
繰延税金資産合計	7,996			7,465
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36			△34
建設協力金等	△1,007			△1,051
その他有価証券評価差額金	△307			△285
未収事業税	△48			-
繰延税金負債合計	△1,399			△1,372
繰延税金資産の純額	6,597			6,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月20日)			当事業年度 (2022年2月20日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	25.5			△26.2
評価性引当額の増減	△4.1			-
その他	△8.3			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7			4.9