有価証券報告書-第46期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)			当事業年度 (平成30年2月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	113	百万円		90	百万円
未払不動産取得税	145			2
賞与引当金	69			56
その他	136			158
繰延税金資産(流動)小計	464			308
評価性引当額	-			△0
繰延税金資産(流動)合計	464			307
繰延税金負債(流動)との相殺	-			△25
繰延税金負債(流動)の純額	464			282
繰延税金負債(流動)
その他	-			25
繰延税金負債(流動) 合計	-			25
繰延税金資産(流動)との相殺	-			△25
繰延税金負債(流動)の純額	-			-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,677			2,860
子会社株式評価損	2,332			2,354
役員退職慰労引当金	44			44
貸倒引当金	22			11
減損損失及び退店違約金等	56			58
資産除去債務	57			59
会社分割に伴う関係会社株式	2,016			2,016
その他	662			720
繰延税金資産(固定)小計	7,868			8,125
評価性引当額	△2,506			△2,518
繰延税金資産(固定)合計	5,362			5,606
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,202			△1,221
繰延税金資産(固定)の純額	4,160			4,385
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	44			44
建設協力金等	768			836
その他有価証券評価差額金	390			341
繰延税金負債(固定)合計	1,202			1,221
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,202			△1,221
繰延税金負債(固定)の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)			当事業年度 (平成30年2月20日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△28.7			△27.2
その他	1.9			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3			4.4