有価証券報告書-第44期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月20日)		当事業年度 (平成28年2月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	115百万円		134百万円
未払不動産取得税	11		13
賞与引当金	46		65
その他	108		131
繰延税金資産(流動)合計	282		346
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,633		2,586
子会社株式評価損	1,481		1,990
役員退職慰労引当金	51		47
貸倒引当金	45		31
減損損失及び退店違約金等	70		64
資産除去債務	39		29
会社分割に伴う関係会社株式	2,346		2,124
その他	583		576
繰延税金資産(固定)小計	7,254		7,450
評価性引当額	△1,693		△2,166
繰延税金資産(固定)合計	5,560		5,284
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,113		△892
繰延税金資産(固定)の純額	4,446		4,391
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	15		17
建設協力金等	773		736
その他有価証券評価差額金	324		138
繰延税金負債(固定)合計	1,113		892
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,113		△892
繰延税金負債(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月20日)		当事業年度 (平成28年2月20日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.4		△31.8
その他	2.8		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		6.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年2月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更され、平成29年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用したことにより、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が460百万円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が501百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成29年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に変更され、平成31年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が223百万円減少し、法人税等調整額(借方)が230百万円増加いたします。