有価証券報告書-第44期(平成27年2月21日-平成28年2月20日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主として、短期運転資金に充当するものであり、長期借入金は、長期運転資金に充当するものであります。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月20日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	26,409	26,409	-
(2) 受取手形及び売掛金	13,063
貸倒引当金(*1)	△5
	13,057	13,057	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,248	1,248	-
(4) 差入保証金	17,042	18,462	1,419
(5) 敷金	17,050	16,014	△1,036
資産計	74,809	75,192	383
(1) 支払手形及び買掛金	16,473	16,473	-
(2) 未払金	18,031	18,031	-
(3) 未払法人税等	13,961	13,961	-
(4) 長期借入金	6,521	6,512	△9
(1年内返済予定のものを含む)
負債計	54,988	54,979	△9
デリバティブ取引(*2)	38,992	38,992	-

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年2月20日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	42,327	42,327	-
(2) 受取手形及び売掛金	15,258
貸倒引当金(*1)	△8
	15,250	15,250	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,375	2,375	-
(4) 差入保証金	15,362	16,884	1,522
(5) 敷金	18,079	17,611	△467
資産計	93,395	94,449	1,054
(1) 支払手形及び買掛金	15,356	15,356	-
(2) 未払金	16,195	16,195	-
(3) 未払法人税等	14,929	14,929	-
(4) 長期借入金	2,129	2,126	△3
(1年内返済予定のものを含む)
負債計	48,611	48,608	△3
デリバティブ取引(*2)	6,214	6,214	-

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年2月20日)	当連結会計年度 (平成28年2月20日)
非上場株式	320	388

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	26,409	-	-	-
受取手形及び売掛金	13,063	-	-	-
合計	39,472	-	-	-

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	42,327	-	-	-
受取手形及び売掛金	15,258	-	-	-
合計	57,586	-	-	-

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	4,395	1,501	625	-	-	-
合計	4,395	1,501	625	-	-	-

当連結会計年度(平成28年2月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,501	625	-	-	-	-
合計	1,501	625	-	-	-	-